法科大学院在学生の皆様

事務所のご案内

当事務所は、弁護士及び外国法事務弁護士合計約90名、外国弁護士及びスタッフを加えると総勢150名余りの法律事務所で、ファイナンス分野、コーポレート分野を中心に、国内案件及びクロスボーダー案件を幅広く手掛けています。当事務所はクロスボーダーの取引を主に扱ういわゆる渉外法律事務所で、国際金融、ストラクチャードファイナンス、その他複雑で大型なファイナンス案件に強みを持つ事務所として国際的にも高い評価を受けていますが、それ以外にも企業法務、M&A，一般民事、倒産事件も取り扱っています。

当事務所は、また、人材の多様性にも特徴があります。パートナーのほぼ3分の1が女性であるほか、弁護士/外国法事務弁護士の出身大学や専攻学部、職歴も多岐にわたります。2005年4月からは、日本の法律事務所としては初めての外国法共同事業を開始し、日本の法律事務所としては初の外国人パートナーである外国法事務弁護士（ニューヨーク州法）のバニー・L・ディクソンを迎え、その後数名の外国法事務弁護士が参加しました。パートナーには、川原 K.ラッセル外国法事務弁護士（カリフォルニア州法）、秋山秀希外国法事務弁護士（ニューヨーク州法）、ジョン・T・シャナハン外国法事務弁護士（オハイオ州法）、イアン・S・スコット外国法事務弁護士（オーストラリア　クインズランド州法）がおります。私たちは、このように日本発祥の事務所としては初めて真の意味で国際的な法律事務所を作り、多様なバックグラウンドと個性を持つ弁護士、外国弁護士とスタッフが好奇心と知的探求心を持って、互いに協力し、前例のない新しい案件に対しても、クリエイティブな発想で新しい法的技術を作り出そうとしています。私たちは、弁護士/外国法事務弁護士にとって「腕（専門性）」の研鑽がもっとも重要なことと認識し、「職人（専門家）」としての能力を高めることを最重要視して事務所を経営しています。質実・堅実な仲間が常にクオリティの高い仕事を実践しています。

私たちは、各弁護士/外国法事務弁護士への信頼を基礎にそれぞれの多様な考え方を尊重しそれを主張できる自由な雰囲気を大切にしています。したがって、新人弁護士であってもすぐに案件に参加して自己の意見を自由に述べることができます。

私たちは、弁護士がスキルアップする方法として、オンザジョブトレーニングが最も効果的な方法と考えていますので、新人弁護士は、先輩弁護士/外国法事務弁護士と仕事を共に行うことにより、実務を学んでいきます。その他にも、入所後数ヶ月間は週に1回、各パートナーらによる勉強会を開催し、各種セミナーへの参加の機会も用意していますので、適切なサポートを受けつつ、専門性の高い分野の実務を学ぶことが出来ます。また、原則として、全ての弁護士が海外において留学できるように手厚く援助し、外国法共同事業を行っている強み、コネクションを生かして外国の一流ローファームにおける研鑽を大多数の留学した弁護士がおこなえるように支援しています。