渥美総合法 律事務所・外国法共同事業

トピックス

ニュース

2011年 4月19日 当事務所がChambers Asia Pacific 2011にて「Banking & Finance」分野、「Capital Markets: Securitisation & Structured Finance」分野、及び「Real Estate」分野において、Band 2にランクインしました。また、渥美博夫弁護士（パートナー）が「Banking & Finance」分野と「Capital Markets: Securitisation & Structured Finance」分野においてBand 1に、川原 K. ラッセル外国法事務弁護士（パートナー）が「Real Estate」分野においてBand 3にランクインしました。
2011年 3月14日 東北地方太平洋沖地震に関するお見舞いとお知らせ
2011年 3月8日 3月8日より、二本松裕子弁護士がオブ・カウンセルとして入所いたしました。
2011年 2月28日 渥美博夫弁護士（パートナー）がBanking & Finance分野において、ダニエル・C・ハウンズロー外国法事務弁護士（パートナー）がPrivate Equity分野において、Lawyer Monthly誌 にて「Leading LAWYER 100 Asia Pacific 2011」の一人に選ばれました。　
2011年 2月17日 2月17日より、増田好平弁護士が客員として入所いたしました。
2011年 1月31日 当事務所が、PLC Which Lawyer?にてBanking & Finance分野において、Highly Recommended Firmに選ばれました。また、渥美博夫弁護士（パートナー）と大串淳子弁護士（パートナー）が、Real Estate: Local Advice分野において、Individual Recommendationに選ばれました。
2011年 1月31日 当事務所が、Asian Legal Business誌にてAsia’s 30 fastest growing law firms 2011に選ばれました。　
2011年 1月24日 1月24日より、渡辺裕一弁護士がオブ・カウンセルとして入所いたしました。
2011年 1月14日 1月14日より、 大澤麻里子氏（ニューヨーク州弁護士）、陳　鳳琴（チン　ホウキン）氏（中華人民共和国律師）、飯田浩司弁護士、佐々木里永子弁護士及び冨岡裕司弁護士が入所いたしました。
2011年 1月3日 当事務所が、PLC Cross-border Handbooks: Private Equity/Venture Capital 2011にてTop Tier Firmに選ばれました。また、ダニエル・C・ハウンズロー外国法事務弁護士（パートナー）が、Private Equity: Buyouts分野において、Leading Individualに選ばれました。
2011年 1月1日 1月1日より、小西貴也弁護士、弦巻充樹弁護士及び藤井誠人弁護士がパートナーに昇格いたしました。
2010年12月10日 12月10日より、津曲貴裕弁護士及び橋本昌司弁護士がパートナーに昇格いたしました。
2010年12月6日 12月6日付の日本経済新聞朝刊「リーガル3分間ゼミ」に門伝明子弁護士のコメントが掲載されました。
2010年12月1日 12月1日より、植野禎仁弁護士及び小山修司弁護士がオブ・カウンセルとして入所いたしました。
2010年11月29日 当ホームページ内に「地域活性化」を追加いたしました。
2010年11月16日 11月16日より、川原 K. ラッセル外国法事務弁護士（カリフォルニア州法）がパートナーに昇格いたしました。
2010年11月8日 当事務所が、2010/2011年度版 The Asia Pacific Legal 500にてStructured Finance / Securitisation分野でTier 1にランクインしました。
2010年11月1日 平成22年11月1日付をもちまして、坂井豊弁護士以下8名の弁護士を迎え、事務所名を「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」に改称致しました（旧称：渥美総合法律事務所・外国法共同事業）。
2010年10月18日 当事務所が、IFLR1000（2011年度版）にて、日本におけるCapital markets — structured finance and securitisation分野でTier 1にランクインしました。また、渥美博夫弁護士がCapital markets — structured finance and securitisation分野および Banking分野のLeading Lawyersの一人に選ばれました。
2010年10月8日 当事務所が、Asialaw Profiles – The Guide to Asia–Pacific’s Leading Law firms（2011年度版）にて、日本におけるBanking & Finance分野でRecommended FirmsのTier 1にランクインしました。
2010年10月1日 当ホームページ内「取扱分野」に「国際業務」を追加いたしました。
2010年 9月27日 当事務所が、ASIAN—COUNSEL誌にてBanking & Finance分野におけるFirm of the Year 2010に選ばれました。また、Corporate INTL誌のGlobal Awards 2010にてFull Service Advisory Firm of the Year in Japanに選ばれました。
2010年 8月11日 衛本豊樹弁護士（パートナー） 、岩崎通也弁護士（パートナー）、濱須伸太郎弁護士、西田亮正弁護士、德光興一郎弁護士が申立代理人となった民事再生申立事件（福島地方裁判所郡山支部　平成21年 (再) 第１号事件）につき、平成22年７月１5日付にて債権者集会で可決され、同日福島地方裁判所郡山支部より再生計画の認可を受け、平成22年8月11日付にて確定いたしました。
2010年 8月9日 衛本豊樹弁護士（パートナー）が債務者代理人として関与し、事業再生計画を策定した福島県中小企業再生支援協議会関与による私的整理が平成22年8月9日付で全関係金融機関の同意を得て成立いたしました。
2010年 6月28日 6月28日より、川原 K. ラッセル外国法事務弁護士（カリフォルニア州法）がオブ・カウンセルとして入所いたしました。
2010年 6月14日 6月14日より、中山代志子弁護士がオブ・カウンセルとして入所いたしました。
2010年 6月1日 当事務所が、NPO法人日本動産鑑定の賛助会員となりました。
2010年 5月11日 根津宏行弁護士（パートナー）及び細井文明弁護士（パートナー）がABL協会の特別会員となりました。
2010年 5月1日 5月1日より、辻河哲爾弁護士がパートナーに昇格いたしました。
2010年 3月25日 3月25日より、津曲 貴裕弁護士がオブ・カウンセルとして入所いたしました。
2010年 3月1日 バニー・L・ディクソン外国法事務弁護士（パートナー）がASIAN-COUNSEL誌にて、日本におけるExternal Counsel of the Year 2009の一人に選ばれました。
2010年 2月10日 2月10日より、西脇威夫弁護士がオブ・カウンセルに昇格いたしました。
2010年 2月4日 2月4日より、武藤司郎弁護士がオブ・カウンセルとして入所いたしました。
2010年 1月25日 土屋信弁護士（オブ・カウンセル）が、第一東京弁護士会仲裁センターの仲裁人候補者を委嘱されました。
2010年 1月13日 1月13日より、大石潤弁護士、笠継正勲弁護士、塩谷尚子弁護士、中川幸恵弁護士、森澤くるみ弁護士及び横山直樹弁護士が入所いたしました。
2010年 1月1日 1月1日より、高階雅芳弁護士、岩崎通也弁護士及び笠原智恵弁護士がパートナーに昇格いたしました。
2009年12月17日 秋山秀希氏が、12月17日付けで外国法事務弁護士（ニューヨーク州法）となり、同日より、パートナーに昇格いたしました。
2009年11月12日 当事務所が、Legal 500（2009/2010年度版）にてStructured Finance/Securitisation分野でTier 1にランクインしました。
2009年10月30日 パトリック ・J ・ スミス氏（オーストラリアビクトリア州弁護士）が10月30日付で外国法事務弁護士（オーストラリア ビクトリア州法）となりました。
2009年10月30日 マイクロソフト社の導入事例サイトにて、当事務所が紹介されました（10月30日掲載）。
2009年10月22日 当事務所が、Asialaw Profiles – The Guide to Asia-Pacific’s Leading Law firms（2010年度版）にてBanking/Finance分野でRecommended FirmsのTier 1にランクインしました。
2009年10月16日 当事務所が、IFLR1000（2010年度版）にてCapital Markets – Structured Finance and Securitisation分野でTier 1にランクインしました。また、渥美博夫弁護士がCapital Markets – Structured Finance and Securitisation分野および Banking分野のLeading Lawyersの一人に、バニー・L・ディクソン外国法事務弁護士がCapital Markets – Structured Finance and Securitisation分野のLeading Lawyersの一人に選ばれました。
2009年 9月25日 当事務所がASIAN-COUNSEL誌にて、日本における「Most Responsive Domestic Firm of the Year 2009」に選ばれました。
2009年 8月27日 新型インフルエンザ対策について
2009年 8月27日 プラクティス・グループ （PG） 制について
2009年 7月24日 当事務所のパートナー4名がLeading Lawyerに選ばれました。
2009年 6月1日 ジョン・T・シャナハン氏（アメリカ合衆国オハイオ州弁護士）が5月29日付で外国法事務弁護士（アメリカ合衆国オハイオ州法）となり、6月1日より、パートナーに昇格いたしました。
2009年 6月1日 橋本昌司弁護士がオブ・カウンセルとして入所いたしました。
2009年 3月23日 Asian Legal Business誌アンケートにより「弁護士が働きたい法律事務所」国内トップに選ばれました
2009年 3月2日 ピアレビュー評価により選出される日本国版Best Lawyers （初版） に当事務所のパートナーが選ばれました。
2009年 2月23日 桑山克彦弁護士がパートナーとして入所いたしました。
2009年 2月2日 民事再生申立事件につき、平成21年1月6日付にて確定いたしました。
2009年 2月2日 民事再生申立事件につき、平成21年1月6日付にて確定いたしました。
2009年 2月2日 郭慶華 （グオ・チン・ファー） 外国法事務弁護士（中華人民共和国法）がオブ・カウンセルとして入所いたしました。
2009年 1月5日 1月5日付にて、細井文明弁護士がパートナーに昇格いたしました。
2009年 1月5日 髙階雅芳弁護士、笠原智恵弁護士、玉越千香子弁護士、芳賀巳佳弁護士、平岡亜紀子弁護士、藤田太郎弁護士、細田浩史弁護士、本田太郎弁護士、八巻展孝弁護士及び吉沢園子弁護士が入所いたしました。
2008年12月17日 当事務所は、Asian Legal Business 誌にて、「2008年にアジアで最も急成長した法律事務所の一つ」として選ばれました。
2008年11月21日 当事務所は、THE ASIA PACIFIC LEGAL 500 – The Guide to Asia’s Commercial Law Firms 2008/2009にて多くの分野で高く評価され、特にStructured Finance/Securitisation分野ではTier 1に選ばれました。Leading Individualには6名のパートナーが選ばれました。IFLR1000 (2009 Edition) にて上位にランキングされた他、Chambers Asia 2009においても高い評価を受けました。
2008年 9月26日 9月24日より、石原昭広弁護士、氏森政利弁護士、浜田義治弁護士及び袋尻篤司弁護士が入所いたしました。
2008年 9月9日 当事務所がASIAN-COUNSEL誌にてCommercial Transactions分野の「Firm of the Year 2008」に選ばれました。
2008年 9月8日 9月8日より、野崎竜一弁護士が留学から復帰いたしました。
2008年 8月11日 8月11日より、弦巻充樹弁護士が留学から復帰いたしました。
2008年 6月2日 6月1日より、入谷淳弁護士及び野坂卓司弁護士がパートナーに、土屋信弁護士がオブ・カウンセルに、それぞれ昇格いたしました。
2008年 4月1日 4月1日より、岸田雅雄教授（早稲田大学大学院ファイナンス研究科）が当事務所の顧問に就任しました。西脇威夫弁護士及び日比慎弁護士が入所いたしました。
2008年 2月4日 2月1日より、Trea B. Tuck（トリア B. タック）氏（テキサス州弁護士）が入所いたしました。
2008年 1月7日 鈴木由里弁護士及び栁川鋭士弁護士がパートナーに、 パトリック・スミス氏（オーストラリアビクトリア州弁護士）及び高木秀文弁護士がオブ・カウンセルに、 それぞれ昇格いたしました。
2007年12月27日 12月26日より、臼井康博弁護士、落岩麻子弁護士、加藤健弁護士、金久直樹弁護士及び野畠葉子弁護士が入所いたしました。
2007年11月1日 11月1日より、岩崎通也弁護士が入所いたしました。
2007年10月2日 10月1日より、原田泰孝弁護士、野坂卓司弁護士、藤井誠人弁護士及び德光興一郎弁護士が入所いたしました。
2007年 9月20日 9月20日より、浅井淳子弁護士、大達一賢弁護士、佐藤一也弁護士、都筑大輔弁護士、新村浩司弁護士及び森初夏弁護士が入所いたしました。
2007年 9月3日 9月3日より、内田輝紀弁護士及び入谷淳弁護士が入所いたしました。
2007年 8月7日 8月7日より、吉田泉弁護士が入所いたしました。
2007年 8月7日 8月7日より、奥久潤一弁護士が留学から復帰いたしました。
2007年 8月1日 8月1日より、渡瀬玲子（ニューヨーク州弁護士）が入所いたしました。
2007年 7月10日 7月5日より、篠宮寛明弁護士が事務所に復帰しました。
2007年 7月10日 7月1日より、野崎竜一弁護士がパートナーに昇格いたしました。
2007年 6月1日 6月1日より、Andreas Kaiser（アンドレアス・カイザー）外国法事務弁護士（ドイツ法）がオブ・カウンセルとして入所いたしました。
2007年 5月7日 5月7日より、及川富美子弁護士が事務所に復帰しました。
2007年 5月1日 5月1日より、花田さおり弁護士が入所いたしました。
2007年 3月5日 3月5日より、Nathan S. Roth（ネイサン・S・ロス）（ニューヨーク州弁護士）が入所いたしました。
2007年 3月1日 3月1日より、濱須伸太郎弁護士及び松浦雅幸弁護士が入所いたしました。
2007年 2月13日 2月13日より、上山一知弁護士が入所いたしました。
2007年 2月1日 2月1日より、小野未貴弁護士及びPatrick J. Smith（パトリック・J・スミス、オーストラリア・ビクトリア州バリスター及びソリシター）が入所いたしました。
2006年11月7日 旧司法試験合格者（61期修習予定者）の方向け説明会の申し込み受付を開始しました。
2006年11月6日 ダニエル・C・ハウンズロー外国法事務弁護士がパートナーとして加わりました。
2006年10月26日 砂田有史弁護士が入所いたしました。
2006年10月16日 8名の弁護士が入所いたしました。
2006年10月10日 大串淳子弁護士（パートナー）が法制審議会幹事（保険法部会）に任命されました。
2006年10月2日 金坂翠弁護士が入所いたしました。
2006年 9月22日 新司法試験合格者向けの事務所訪問受付を開始しました。
2006年 5月19日 サマー・クラークの募集を開始しました。

出版物・セミナー

2011年 6月1日 [記事] 弦巻充樹弁護士（パートナー）が執筆した記事「民間資金を復興に生かす手法―可能性と課題」がNBL 954号（商事法務、2011年6月1日号）に掲載されました。
2011年 5月24日 [記事]吉田麗子弁護士（パートナー）がISDA Japan Credit Derivatives Committee, Research Working Group メンバーとして共同執筆した「CDS (クレジットデフォルトスワップ) に関するQ&A」の改訂版が株式会社東京金融取引所（TFX）及び株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）のウェブに掲載されました。
2011年 5月5日 [記事] 笠原智恵弁護士（パートナー）が執筆した記事「Corporate compliance amid Japan disaster:when to hold annual shareholder meetings」、金久直樹弁護士が執筆した記事「New ETN Market in Japan」が2011年5月5日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2011年 5月1日 [記事] 岩崎通也弁護士（パートナー）が執筆した記事「経営破綻における経営者の法的責任の問われ方の最新傾向　厳格化し透明化の要請もいっそう強まる経営責任追及」が月刊ザ・ロイヤーズ2011年5月号（アイ・エル・エス出版）に掲載されました。
2011年 4月26日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（パートナー）、弦巻充樹弁護士（パートナー）、藤井誠人弁護士（パートナー）、小幡映未子弁護士、日比慎弁護士、西田亮正弁護士、水上高佑弁護士、八巻展孝弁護士及び笠継正勲弁護士が講演を行いました。「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ MBO役員の善管注意義務とM&Aにおける震災対応」(金融財務研究会主催）
2011年 4月22日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（パートナー）、西田亮正弁護士及び水上高佑弁護士が講演を行いました。「改正産活法の概要と自社株対価TOBの実務対応」(金融財務研究会主催）
2011年 4月1日 [記事] 岩崎通也弁護士（パートナー）が執筆した記事「ABL(動産・債権担保融資)と法的留意点⑥ 融資先信用不安時及び融資先倒産時の法的留意点（下）」が銀行法務21の2011年4月号（経済法令研究所）に掲載されました。
2011年 4月1日 [記事]坂井豊弁護士が参加された海運座談会「国際会計基準（IFRS)で何が変わるのか」が海運2011年4月号（社団法人日本海運集会所）に掲載されました。
2011年 3月24日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（パートナー）、弦巻充樹弁護士（パートナー）、藤井誠人弁護士（パートナー）、小幡映未子弁護士、日比慎弁護士、西田亮正弁護士、水上高佑弁護士、八巻展孝弁護士及び笠継正勲弁護士が講演を行いました。「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 幻冬舎、TSUTAYAの事例から見えるMBO実務の新潮流」(金融財務研究会主催）
2011年 3月15日 [書籍] 大串淳子弁護士（パートナー）、辻河哲爾弁護士（パートナー）、森博樹弁護士（パートナー）、秋山秀希外国法事務弁護士（パートナー）、藤井誠人弁護士（パートナー）、西脇英司弁護士、西田亮正弁護士、水上高佑弁護士、臼井康博弁護士、及び八巻展孝弁護士が共同執筆した書籍 『不動産投資法人（REIT）の理論と実務』 （弘文堂）が出版されました。
2011年 3月5日 [セミナー] 土屋信弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「労働契約法のポイントと雇用関係をめぐる諸問題 〈リスクコンサルタント養成講座〉」 （株式会社日本アルマック主催）
2011年 3月1日 [記事] 岩崎通也弁護士（パートナー）が執筆した記事「ABL(動産・債権担保融資)と法的留意点⑤ 融資先信用不安時及び融資先倒産時の法的留意点（上）」が銀行法務21の2011年3月号（経済法令研究所）に掲載されました。連載第6回（「ABL(動産・債権担保融資)と法的留意点⑥ 融資先信用不安時及び融資先倒産時の法的留意点（下）」岩崎通也弁護士）は2011年4月号に掲載予定です。
2011年 2月28日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が執筆した記事「Japan moves to facilitate rights offerings」、小西貴也弁護士（パートナー）が執筆した記事「Amendments to the Moneylending Control Act and Installment Sales Act have positive impact」、弦巻充樹弁護士（パートナー）が執筆した記事「New Taxation measures aimed at facilitating Islamic Bond (Sukuk) issuance」が2011年2月28日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2011年 2月24日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（パートナー）、弦巻充樹弁護士（パートナー）、藤井誠人弁護士（パートナー）、小幡映未子弁護士、日比慎弁護士、西田亮正弁護士、水上高佑弁護士、八巻展孝弁護士及び笠継正勲弁護士が講演を行いました。「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 産活法改正、ライツイシュー、イスラム債導入に見えるＭ&Ａと資金調達の新機軸」(金融財務研究会主催）
2011年 2月1日 [記事] 細井文明弁護士（パートナー）が執筆した記事「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点④　融資実行後の期中管理の法的留意点」が銀行法務21の2011年2月号（経済法令研究所）に掲載されました。連載第5回（「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点⑤　融資先信用不安時及び融資先倒産時の法的留意点（上）」岩崎通也弁護士（パートナー））は2011年3月号に掲載予定です。
2011年 1月31日 [記事] 弦巻充樹弁護士（パートナー）が執筆した記事「Short Sales and Japan’s moves to promote transparency and fairness in public share offers」、植松貴史弁護士が執筆した記事「The Japanese Government Seeks to Attract Foreign Investment」 、弦巻充樹弁護士（パートナー）及び植松貴史弁護士が共同執筆した記事「The financial markets in Japan 2010 and outlook for 2011」が2011年1月31日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2011年 1月27日 [記事] 笠原智恵弁護士（パートナー）が「Getting the Deal Through — Right of Publicity 2011」の日本部門を担当いたしました。
2011年 1月27日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（パートナー）、弦巻充樹弁護士（パートナー）、藤井誠人弁護士（パートナー）、小幡映未子弁護士、日比慎弁護士、西田亮正弁護士、水上高佑弁護士、八巻展孝弁護士及び笠継正勲弁護士が講演を行いました。「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 幻冬舎MBO、DeNAの事例等から見えるM&A・キャピタルマーケットの最先端」(金融財務研究会主催）
2011年 1月26日 [セミナー] 土屋信弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。 「職場におけるメンタルヘルス対策に関する近時の動向」 （日本CSR普及協会主催）
2011年 1月1日 [記事] 橋本昌司弁護士（パートナー）が執筆した記事「FCレジデンシャルに対する解散を議案とする総会招集請求と今後」が月刊プロパティマネジメント1月号（綜合ユニコム株式会社）に掲載されました。
2011年 1月1日 [記事] 小幡映未子弁護士が執筆した記事「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点③　ABL実行前/時の法的留意点（債権の場合）」が銀行法務21の2011年1月号（経済法令研究所）に掲載されました。連載第4回（「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点④　融資実行後の期中管理の法的留意点」細井文明弁護士（パートナー））は2011年2月号に掲載予定です。
2010年12月27日 [記事] 門伝明子弁護士（パートナー）が執筆した記事「規制が強化される方向にある偽装請負 外部労働力活用の際の留意点」が月刊ザ・ロイヤーズ1月号（アイ・エル・エス出版）に掲載されました。
2010年12月22日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が執筆した記事「Japan’s Financial Services Agency provides detailed rules on centralised clearance of OTC」 が2010年12月22日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年12月10日 [記事] 坂井豊弁護士（パートナー）が執筆した記事「クロスボーダー・シンジケートローン契約における法的諸問題」が金融法務事情1911号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
2010年12月1日 [記事] 浜田義治弁護士が執筆した記事「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点②　ABL実行前/時の法的留意点（動産の場合）」が銀行法務21の2010年12月号（経済法令研究所）に掲載されました。連載第3回（「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点③　ABL実行前/時の法的留意点（債権の場合）」小幡映未子弁護士）は2011年1月号に掲載予定です。
2010年11月30日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が執筆した記事「Tokyo Stock Exchange to launch pro-bond market」、パトリック・J・スミス外国法事務弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「Method of compulsory execution against real estate held by an association」が2010年11月30日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年11月26日 [セミナー] 植松貴史弁護士が講演を行いました。「有価証券の売出しに係る開示規制の実務と留意点」(金融財務研究会主催）
2010年11月25日 [記事] 坂井豊弁護士（パートナー）が共同執筆した記事「IFRSの船舶リースへの影響」が金融法務事情1910号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
2010年11月25日 [記事] 津曲貴裕弁護士（オブ・カウンセル）及びダニエル・C・ハウンズロー外国法事務弁護士（パートナー）が共同執筆した記事「Country Q&A Japan」がCorporate Real Estate Handbook 2010/2011(Practical Law Company)に掲載されました。
2010年11月20日 [記事] 土屋信弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「動き出す消費者クラス・アクション制度　集団的消費者被害救済制度研究会報告書の解説」がビジネス法務2011年1月号（中央経済社）に掲載されました。
2010年11月19日 [書籍] 衞本豊樹弁護士（パートナー）が共同執筆者の一人となった『不動産担保（上）』（金融財政事情研究会）が出版されました。
2010年11月17日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「不動産ファンドのシンガポール上場の実例と実際」（金融財務研究会主催）
2010年11月4日 [セミナー] 由布節子弁護士（パートナー）、篠宮寛明弁護士及び菅原佐知子弁護士が講演を行いました。「東京都環境確保条例の不動産取引・不動産証券化取引への影響、実務的対応」（金融財務研究会主催）
2010年10月30日 [記事] 根津宏行弁護士（パートナー）が執筆した記事「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点① ABLにおける担保の概要と近時の動向」が銀行法務21の2010年11月号（経済法令研究所）に掲載されました。連載第2回（「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点② ABL実行前/時の法的留意点（動産の場合）」浜田義治弁護士）は12月号に掲載予定です。
2010年10月29日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事「Late claims not recognised under Corporate Rehabilitation」が2010年10月29日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年10月1日 [記事] 橋本昌司弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「ビジネストラストを利用した不動産ファンドのシンガポール上場」が月刊プロパティマネジメント10月号（綜合ユニコム株式会社）に掲載されました。
2010年10月1日 [記事] 笠原智恵弁護士（パートナー）及び藤田太郎弁護士が執筆した記事「IT・インターネットに関連する新たな問題点とその解決法 —情報端末の技術的向上と多様化により顕在化する諸問題— 」が月刊ザ・ローヤーズ10月号に掲載されました。
2010年10月1日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が執筆した記事「Government forges ahead with public-private fund for infrastructure projects」、弦巻充樹弁護士が執筆した記事「METI announces its “Action 100″ plan for growth」が2010年10月1日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 9月28日 [セミナー] 鈴木由里弁護士（パートナー）が講演を行いました。「シンジケートローンの契約実務～契約書の基礎的理解と近時のトピック～」（金融財務研究会主催）
2010年 9月28日 [セミナー] 中山代志子弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「労働審判」（第二東京弁護士会主催）
2010年 9月19日 [セミナー] 藤田太郎弁護士が講演を行いました。「医療訴訟における添付文書の法的位置付けについて」 （（社）日本医学放射線学会主催）
2010年 9月15日 [記事] 笠原智恵弁護士（パートナー）が「Getting the Deal Through — Copyright 2010」の日本部門を担当いたしました。
2010年 9月9日 [記事] 橋本昌司弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「出口戦略としてのシンガポールREITと利益相反」が月刊プロパティマネジメント9月号（綜合ユニコム株式会社）に掲載されました。
2010年 9月6日 [記事] 辻河哲爾弁護士（パートナー）が執筆した記事「Restrictions Relating to Investment in Entities Holding Infrastructure in Japan」がGlobal Trade and Customs Journal 2010年9月号（Kluwer Law International）に掲載されました。
2010年 8月31日 [記事] 笠原智恵弁護士（パートナー）が執筆した記事「Supreme Court of Japan decision regarding double taxation of insurance payments」が2010年8月31日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 8月12日 [書籍] 笠原智恵弁護士（パートナー）、西脇威夫弁護士（オブ・カウンセル）、辻河哲爾弁護士（パートナー）、都筑大輔弁護士、野畠葉子弁護士、細田浩史弁護士、平岡亜紀子弁護士、笠継正勲弁護士が共同執筆した書籍『最新事例から読む　インターネットと企業法務』（ぎょうせい）が出版されました。
2010年 8月3日 [記事] 由布節子弁護士（パートナー）が執筆した記事「EU排出量取引における加盟国排出量割当決定権限の所在 — EU法の最前線」が貿易と関税8月号（日本関税協会）に掲載されました。
2010年 7月29日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事「Japanese Government initiatives to attract real estate investment」が2010年7月29日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 7月28日 [セミナー] 根津宏行弁護士（パートナー）が講演を行いました。「再開された証券化・流動化の実務的注意点～何故日本振興銀行が業務停止命令を受けたのか？」(経営調査研究会主催）
2010年 7月14日 [セミナー] 土屋信弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「労働契約法の下における雇用管理～新しい雇用関係の構築に向けた実務対応～」（株式会社日本アルマック/NPO法人日本リスクマネジャー&コンサルタント協会共催）
2010年 7月1日 [記事] 中山代志子弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「地方税過誤納付と損害賠償請求に関する最初の最高裁判決 — 最一判平成22・6・3」がNBL932号 （商事法務、2010年7月1日号） に掲載されました。
2010年 7月1日 [記事] 丹生谷美穂弁護士（パートナー）、濱須伸太郎弁護士、吉沢園子弁護士が共同執筆した記事「PFI事業をめぐる今日的課題（上）」がNBL932号 （商事法務、2010年7月1日号） に掲載されました。
2010年 6月28日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「シンガポールREITを利用した不動産ファンドの上場～シンガポールREIT上場の実際」(金融財務研究会主催）
2010年 6月25日 [記事] 丹生谷美穂弁護士（パートナー）、ダニエル・C・ハウンズロー外国法事務弁護士（パートナー）が共同執筆した記事“Country Q&A Japan” がPLC Cross-border Construction and Projects Handbook 2010/11(Practical Law Company) に掲載されました。
2010年 6月23日 [セミナー] 根津宏行弁護士（パートナー）が講演を行いました。「新しい企業融資の夜明け 動産担保融資スキームの手法、応用～営業倉庫、損害保険の活用によるインフラ整備～」（経営調査研究会主催）
2010年 6月9日 [セミナー] 土屋信弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「消費者法の仕組みとビジネス活動～進展する消費者問題にどう取り組んでいくか～」（株式会社日本アルマック/NPO法人日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会共催）
2010年 6月2日 [記事] 笠原智恵弁護士（パートナー）が執筆した記事「Financial institutions: Developing a safety net for “net money”」 が2010年6月2日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 6月1日 [書籍] 辻河哲爾（パートナー）が執筆した「預託金会員制のゴルフクラブの当事者能力」が掲載された書籍『最新判例からみる民事訴訟の実務』（株式会社青林書院）が出版されました。
2010年 5月29日 [セミナー] 笠原智恵弁護士（パートナー）が講演を行いました。「通信と放送の融合時代の技術と法制」（特定非営利活動法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク主催）
2010年 5月25日 [セミナー] 根津宏行弁護士（パートナー）が講演を行いました。「第二回金融機関セミナー 動産担保融資に関わる課題と対応策」（株式会社損害保険ジャパン主催）
2010年 5月19日 [セミナー] 大串淳子弁護士（パートナー）が講演を行いました。「不動産証券化の基礎からREITのM&Aまで」(東京弁護士会 弁護士研修センター運営委員会主催）
2010年 5月18日 [セミナー] 根津宏行弁護士（パートナー）が講演を行いました。「第一回金融機関セミナー 動産担保融資に関わる課題と対応策」（株式会社損害保険ジャパン主催）
2010年 5月14日 [書籍] 藤田太郎弁護士が共同執筆した書籍『知的財産法判例ダイジェスト』（税務経理協会）が出版されました。
2010年 5月4日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が執筆した記事「FSA of Japan provides clarification regarding the application of tender offer rules」 が2010年5月4日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 4月23日 [セミナー] 衛本豊樹弁護士（パートナー）が講演を行いました。「債権保全と回収の知識」(東京商工会議所主催）
2010年 4月19日 [記事] 和久田美嘉弁護士、臼井康博弁護士、加藤健弁護士、金久直樹弁護士、氏森政利弁護士、細田浩史弁護士、芳賀巳佳弁護士及び八巻展孝弁護士が共同執筆した記事「Q&A 住宅ローン条件変更の申し出と対応」がファイナンシャルコンプライアンス2010年5月号（銀行研修社）に掲載されました。
2010年 4月15日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事「日本におけるレベニュー債導入に向けての試論」がNBL927号（商事法務、2010年4月15日号）に掲載されました。
2010年 4月7日 [セミナー］アンドレアス・カイザー（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「労使共同決定を伴うドイツのコーポレート・ガバナンス」（第一東京弁護士会法律総合研究所会社法部会）
2010年 3月26日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事「Additional disclosure items concerning corporate governance」が2010年3月26日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 3月24日 [セミナー] 郭慶華外国法事務弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「中国対日投資のチャンスをとらえる — 法的側面から見た対日投資」（川崎市主催）
2010年 2月17日 [セミナー] 根津宏行弁護士（パートナー）及び細井文明弁護士（パートナー）が講演を行いました。「急伸するABL、課題整理と今後の発展に向けた実務対策」(CMC主催）
2010年 2月4日 [セミナー] 由布節子弁護士（パートナー）及びアンドレアス・カイザー外国法事務弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「Dealing with the Fair Trade Commission—M&A Notification and Cartel Investigation」 （在日ドイツ商工会議所主催）
2010年 1月26日 [記事] 笠原智恵弁護士（パートナー）が執筆した記事「Tokyo Stock Exchange propels rights issues by amending regulations」 、笠原智恵弁護士（パートナー）、野崎竜一弁護士（パートナー）及び弦巻充樹弁護士が共同執筆した記事「The financial markets in Japan 2009 and outlook for 2010」が2010年1月26日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 1月14日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「不動産投資市場をとりまく制度環境－J-REIT制度のあり方（シンガポールなど外国のREITを参考にして）」 （三菱UFJ証券株式会社主催）
2010年 1月7日 [記事] 根津宏行弁護士（パートナー）、小幡映未子弁護士が共同執筆した記事「商業施設・店舗経営の改善策として近年注目される資金調達方法（上）『動産担保融資（ABL）の可能性』」が月刊レジャー産業（資料）2010年1月号（綜合ユニコム株式会社）に掲載されました。
2009年12月22日 [記事] 衞本豊樹弁護士（パートナー）、福井達也弁護士（パートナー）、野崎竜一弁護士（パートナー）、鈴木由里弁護士（パートナー）及び岩崎通也弁護士が共同執筆した記事「事業再生ADR Q&A」がターンアラウンドマネージャー2010年1月号（銀行研修社）に掲載されました。
2009年12月21日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「公開買付手続における買付者側が行う手続及び実務上の問題点」 （三菱UFJ証券株式会社主催）
2009年12月17日 [書籍] 由布節子弁護士（パートナー）が共同執筆した書籍『EU環境法』（慶應義塾大学出版会）が出版されました。
2009年12月16日 [セミナー] 根津宏行弁護士（パートナー）、細井文明弁護士（パートナー）及び小幡映未子弁護士が講演を行いました。「店舗・商業施設の経営改善に向けた「動産担保融資」（ABL）による資金調達方法と事例研究」（綜合ユニコム株式会社主催）
2009年12月15日 [記事] 野坂卓司弁護士（パートナー）が執筆した記事「FSA establishes a project team on money lending business in Japan」、笠原智恵弁護士が執筆した記事「Fair Value for MBO Shareholders」が2009年12月15日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2009年12月7日 [セミナー] 衛本豊樹弁護士（パートナー）が講演を行いました。「債権保全と回収の知識」（東京商工会議所主催）
2009年12月2日 [セミナー] 岩崎通也弁護士が講演を行いました。「改正労働基準法の実務対策」、「事業再生における労働法務」（経営調査研究会主催）
2009年11月19日 [セミナー] バニー・L・ディクソン外国法事務弁護士（パートナー）及び野崎竜一弁護士（パートナー）が講演を行いました。「Personal Information Protection Act of Japan」（日本法律協会主催）
2009年11月13日 [記事] 橋本昌司弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「民法（債権法）改正の動向」がKINZAIファイナンシャル・プラン2009年11月号（株式会社きんざい）に掲載されました。
2009年11月13日 [記事] 高橋宏明弁護士（パートナー）が執筆した記事「不動産金融関連法のこの一年の動き」が『不動産金融プレーヤーズ名鑑2010』 (綜合ユニコム)に掲載されました。
2009年11月12日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事「Creation of an alternative dispute resolution framework for financial services」が2009年11月12日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2009年11月11日 [セミナー]　衛本豊樹弁護士（パートナー）が講演を行いました。「債権回収の知恵」（東京商工会議所主催）
2009年10月30日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が執筆した記事「New option for out-of-court workouts for Japanese companies」、笠原智恵弁護士が執筆した記事「New Japanese Government is planning new companies regulations」が2009年10月30日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2009年10月19日 [記事] 大串淳子弁護士（パートナー）、小幡映未子弁護士、和久田美嘉弁護士、氏森政利弁護士が共同執筆した記事「提携住宅ローンと金融機関の優越的地位の濫用等の検討」がファイナンシャルコンプライアンス2009年11月号（銀行研修社）に掲載されました。
2009年 9月25日 [セミナー] 根津宏行弁護士（パートナー）、細井文明弁護士（パートナー）が講演を行いました。「ABL組成から担保実行までの実務ノウハウ～何故、今、集合動産譲渡担保・債権譲渡担保の活用が必要かつ有益なのか？～」（経営調査研究会主催）
2009年 9月24日 [セミナー] 由布節子弁護士（パートナー）が香港で開催されたAntitrust Law Summit 2009 — Is Asia ready?において、講演を行いました。「New Merger & Share Acquisition Filing Requirements in Japan」（LexisNexis主催）
2009年 9月15日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が執筆した記事「New taxation rules aimed at stimulating foreign investment in equities」、笠原智恵弁護士が執筆した記事「Seeking the right model – corporate governance in Japan」、弦巻充樹弁護士が執筆した記事「Hitachi launches tender offer in bid to delist five subsidiaries」が2009年9月15日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2009年 9月15日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「民法（債権法）改正の動向～FPが知っておくべきポイント」（株式会社きんざい主催）
2009年 9月10日 [書籍] 笠原智恵弁護士（オブ・カウンセル）が執筆に携わった『企業不祥事と対応 〔事例検証〕』 （株式会社清文社）が出版されました。
2009年 9月9日 [セミナー] 橋本昌司弁護士（オブ・カウンセル）、辻河哲爾弁護士（オブ・カウンセル）及び野坂卓司弁護士（パートナー）が講演を行いました。「ファイナンス実務から見た民法（債権法）改正の概要と業態別のインパクト」（金融財務研究会主催）
2009年 9月9日 [セミナー] 野崎竜一弁護士（パートナー）、鈴木由里弁護士（パートナー）及び岩崎通也弁護士が講演を行いました。「スポンサーから見た不況下の事業再生・支援の戦略」（金融財務研究会主催）
2009年 8月28日 [論文] 大串淳子弁護士（パートナー）、金久直樹弁護士が共同執筆した記事「改正貸金業法の最新の施行内容について」が住宅ローンアドバイザー通信 2009年9月号（財団法人住宅金融普及協会）に掲載されました。
2009年 8月21日 [セミナー] 北村一誠弁護士、芳賀巳佳弁護士が講演を行いました。ストックリサーチ経営研究セミナー「クロスボーダーのローン取引における実務上の留意点―英国法を準拠法とするローン契約のサンプル条項及び複数のケースを中心に」
2009年 8月11日 [記事] 野坂卓司弁護士（パートナー）が執筆した記事「Citibank Japan Ltd. in hot water again」、笠原智恵弁護士が執筆した記事「New Japanese Accounting Standard causes lack of transparency in financial statements」が2009年8月11日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2009年 8月4日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事「キープウェル契約を利用した資金調達について」がNBL910号 （商事法務、2009年8月1日号） に掲載されました。
2009年 7月24日 [書籍] 『TMKの理論と実務-特定目的会社による資産の流動化』 （金融財政事情研究会） (kinzai.jp) が出版されました。
2009年 7月24日 [セミナー] 北村一誠弁護士が講演を行いました。「英国法を準拠法とするローン契約、シンジケートトレーディングの基礎」 (金融財務研究会主催）
2009年 7月12日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が執筆した記事「US activist hedge fund wins Japanese company’s board vote」、笠原智恵弁護士が執筆した記事「Japanese listed companies use capital surplus as dividend resources」、弦巻充樹弁護士が執筆した記事「Recent amendments to Japanese Antimonopoly Act」が2009年7月12日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2009年 6月18日 [セミナー] 大串淳子弁護士（パートナー） 、岩崎通也弁護士、和久田美嘉弁護士、臼井康博弁護士、細田浩史弁護士が講演を行いました。「営業店におけるコンプライアンスとトラブル対応」(社団法人 全国地方銀行協会 地方銀行研修所主催）
2009年 6月17日 [セミナー] 入谷淳弁護士（パートナー）が講演を行いました。「『社内調査』における留意事項 ～不祥事の事実解明のための社内調査を実行するに際し、留意が必要なこと～」 (金融財務研究会主催）
2009年 6月11日 [セミナー] 由布節子弁護士（パートナー）がローエイシア2009プレシンポジウムにおいて講演を行いました。「競争当局による独禁法執行と弁護士秘匿特権 — EU裁判所の判決を中心として — 」 (日本ローエイシア友好協会主催）
2009年 6月1日 [記事] 大串淳子弁護士（パートナー）、北村一誠弁護士が共同執筆した記事「住宅ローン債権の管理・回収と実務対応」がファイナンシャルコンプライアンス2009年7月号 （銀行研修社） に掲載されました。
2009年 5月28日 [セミナー] 衞本豊樹弁護士（パートナー）が講演を行いました。「債権回収の知恵」 (東京商工会議所主催）
2009年 5月22日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が執筆した記事「Wholesale amendments to the Claims Law of the Civil Code of Japan」、野坂卓司弁護士（パートナー）が執筆した記事「Japanese banks rank at the top for volume of underwritten syndicated loans in the first quarter of 2009」が2009年5月22日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2009年 5月22日 [セミナー] 衞本豊樹弁護士（パートナー）、及川富美子弁護士が講演を行いました。「ストラクチャードカバードボンド～再考；新たな可能性～」（金融財務研究会主催）
2009年 5月8日 [記事] 野坂卓司弁護士（パートナー）が執筆した記事「Amendments to the Financial Instruments and Exchange Law of Japan to inject vitality and stability into the Japanese financial and capital markets」、弦巻充樹弁護士が執筆した記事「Tokyo to establish alternative stock exchange based on London’s AIM」が2009年5月8日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2009年 4月13日 [記事] 由布節子弁護士（パートナー）が執筆した記事が掲載されました。
2009年 4月3日 [書籍] 大串淳子弁護士（パートナー）、和久田弁美嘉護士、徳光興一郎弁護士、臼井康博弁護士、落岩麻子弁護士、加藤健弁護士及び金久直樹弁護士が共同執筆した『図解 新保険法 早わかりガイド』（日本実業出版社）が出版されました。
2009年 4月2日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が執筆した記事「Japanese stock exchanges setting up framework for a remote trading participant system 」、野坂卓司弁護士（パートナー）が執筆した記事「Tokyo Stock Exchange announces two deregulatory measures in respect of delisting」、弦巻充樹弁護士が執筆した記事「The Financial Services Agency of Japan requests exchanges in Japan to enhance disclosure to each other」が2009年4月2日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2009年 3月11日 [セミナー] 衛本豊樹弁護士（パートナー）が講演を行いました。「転ばぬ先の倒産対策」（東京商工会議所主催）
2009年 2月17日 [セミナー] 土屋信弁護士（オブ・カウンセル） が講演を行いました。「続発する食品偽装問題から学ぶ不当表示に関する刑事上等のリスクと取組み課題」（日本計画研究所主催）
2009年 2月5日 [記事] 大串淳子弁護士（パートナー）が執筆した記事が掲載されました。
2009年 2月5日 [セミナー] 大串淳子弁護士（パートナー）が講演を行いました。「新しい保険法の解説」（金融ファクシミリ新聞社主催）
2009年 1月19日 [記事] 小笠原治彦弁護士（パートナー）が執筆した記事が掲載されました。
2008年12月26日 [セミナー] 根津宏行弁護士（パートナー）が講義を行いました。「セクハラ及びパワハラについて」（日経BP社社内研修）
2008年12月5日 [セミナー] 及川富美子弁護士が講演を行いました。
2008年11月22日 [セミナー] 由布節子弁護士（パートナー）が11/22（土）開催の日本EU学会第29回研究大会において「日・EU排出権取引制度及び実務の比較」について報告しました。
2008年11月13日 [書籍] 大串淳子弁護士（パートナー）、細井文明弁護士、及川富美子弁護士、藤井誠人弁護士、西脇英司弁護士、千葉恵介弁護士、加藤健弁護士及び金久直樹弁護士が共同執筆者の一人となった『コンメンタール信託法』（株式会社ぎょうせい）が出版されました。
2008年11月4日 [セミナー] 土屋信弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「損害賠償命令制度の解説」（第一東京弁護士会/犯罪被害者保護に関する委員会主催）
2008年11月4日 [書籍] 土屋信弁護士（オブ・カウンセル）が共同執筆者の一人となった『被害者参加・損害賠償命令制度の解説』（東京法令出版）が出版されました。
2008年11月4日 [書籍] 丹生谷美穂弁護士（パートナー）及び大串淳子弁護士（パートナー）が共同執筆者の一人となった『マンション・オフィスビル賃貸借の法律相談』（東京弁護士会不動産法部・編／青林書院）が出版されました。
2008年11月4日 [セミナー] 衞本豊樹弁護士（パートナー）が講演を行いました。「新しい資金調達方法としてのストラクチャードカバードボンド」（HSBC主催）
2008年11月4日 [記事] 衞本豊樹弁護士（パートナー）が回答者として執筆した記事「経営相談Q&A」がJPN MANAGEMENT 2008年秋季号（株式会社経営ソフトリサーチ）に掲載されました。
2008年11月4日 [記事] 高橋宏明弁護士（パートナー）が執筆した記事「転換期を迎えた不動産金融市場 — 不動産証券化における情報開示の標準化」が不動産金融プレーヤーズ名鑑2009（綜合ユニコム）に掲載されました。
2008年10月1日 [書籍] アンドレアス・カイザー外国法事務弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した『Das japanische Zivilgesetzbuch in deutscher Sprache（ドイツ語版日本民法）』(Carl Heymanns Verlag)が出版されました。
2008年 9月12日 [書籍] 日本生命保険生命保険研究会と共同執筆した『解説 保険法』（弘文堂）が出版されました。
2008年 8月29日 [記事] 衞本豊樹弁護士（パートナー）が執筆した記事「『カバードボンド』で自社とアセットの信用を最大限活かす」がビジネス法務 2008年10月号（中央経済社）に掲載されました。
2008年 8月29日 [セミナー] 大串淳子弁護士（パートナー）が講演を行いました。「新しい保険法の実務」（金融財務研究会主催）
2008年 8月8日 [記事] 大串淳子弁護士（パートナー）、和久田美嘉弁護士、落岩麻子弁護士及び臼井康博弁護士が共同執筆した記事「新しい保険法の概要と銀行窓販コンプライアンス」がファイナンシャルコンプライアンス 2008年9月号（銀行研修社）に掲載されました。
2008年 8月8日 [セミナー] 及川富美子弁護士が講演を行いました。「自己信託の基礎知識と金融取引分野での活用方法」（金融財務研究会主催）
2008年 8月8日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事「インサイダー取引防止のための協働的アプローチ — 米国の近時のエンフォースメントからの示唆」が旬刊商事法務 1840号（商事法務研究会、2008年8月5日・15日号）に掲載されました。
2008年 7月17日 [セミナー] 衞本豊樹弁護士（パートナー）が講演を行いました。
2008年 7月9日 [記事] 由布節子弁護士（パートナー）が執筆した記事が The Lawyers7月号（アイ・エル・エス出版）に掲載されました。
2008年 6月4日 [セミナー] 由布節子弁護士 （パートナー）が講演を行いました。 「EU排出権取引と日本」（慶應義塾大学大学院法務研究科EU法BP主催）
2008年 5月21日 [記事] 渥美博夫弁護士（パートナー）および土屋信弁護士が執筆した記事 「Securitisation 2008/09 Country Q&A Japan」がPLC Cross-border Handbooks: Finance Volume 2 (Practical Law Company) に掲載されました。
2008年 4月18日 [セミナー] 高橋宏明弁護士（パートナー）が、第9回ストラクチャード・ファイナンス/クレジット・コンファレンス（4月16日、リーマン・ブラザーズ主催）において、パネルディスカッションにパネラーとして参加し、近時の法改正の動向等について解説を行いました。
2008年 4月9日 [書籍] 『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務 1級対策問題集 学科・実技編』（きんざい）が出版されました。
2008年 4月7日 [記事] 由布節子弁護士（パートナー）が執筆した記事が女性弁護士のためのライフプランニング（第二東京弁護士会）に掲載されました。
2008年 4月2日 [記事] 大串淳子弁護士（パートナー）及び畑英一郎弁護士が共同執筆した記事「貸金業法規制下におけるモーゲージブローカーの各業務」がファイナンシャルコンプライアンス 2008年5月号（銀行研修社）に掲載されました。
2008年 3月21日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事が商事法務 1827号（商事法務研究会、2008年3月15日号）に掲載されました。
2008年 3月12日 [記事] 渥美博夫弁護士（パートナー）および土屋信弁護士が執筆した記事「Secured Lending 2008/09 Country Q&A Japan」が PLC Cross-border Handbooks: Finance volume 1 (Practical Law Company)に掲載さ れました。
2008年 3月10日 [記事] 森博樹弁護士（パートナー）が執筆した記事「再生ファイナンスにおける流動化・証券化手法の活用と倒産隔離」がターンアラウンドマネージャー 2008年4月号（銀行研修社）に掲載されました。
2008年 2月22日 [セミナー] 及川富美子弁護士が講演を行いました。「自己信託の基礎知識と金融取引分野での活用方法」（金融財務研究会主催）
2008年 2月1日 [セミナー] 高橋宏明弁護士（パートナー）が講演を行いました。「不動産事業者別にみた「金商法」業規制対応実務研究」（綜合ユニコム主催）
2008年 1月24日 [セミナー] 篠宮寛明弁護士が講演を行いました。「不動産・債権等の証券化実務に対する金融商品取引法の影響と論点」（ストック・リサーチ主催）
2008年 1月22日 [セミナー] 高橋宏明弁護士（パートナー）が講演を行いました。「金融商品取引法における不動産証券化ストラクチャー」（日本ナレッジセンター主催）
2008年 1月22日 [記事] 由布節子弁護士（パートナー）が執筆した記事 「スポーツくじの営業許可と加盟国の刑事罰適用—EU法の最前線」が貿易と関税1月号（日本関税協会）に掲載されました。
2008年 1月8日 [記事] 森博樹弁護士（パートナー） が共同執筆した記事「私的整理と法的整理の間隙を埋めるファイナンス」がターンアラウンドマネージャー2008年2月号（銀行研修社）に掲載されました。
2007年12月21日 [記事] 森博樹弁護士（パートナー）及び畑英一郎弁護士が執筆した記事 「ここに注目 事業会社とセキュリティ・トラスト」がビジネス法務2008年2月号（中央経済社）に掲載されました。
2007年12月14日 [セミナー] 由布節子弁護士（パートナー）が講演を行いました。「スポーツクラブとコンプライアンス」 （日本サッカー協会スポーツ・マネージャーズ・カレッジ主催）、「世界の排出権取引の動向と日本の実務」（立教大学法科大学院主催）
2007年12月11日 [セミナー] 丹生谷美穂弁護士（パートナー）が講演を行いました。「直接協定・基本協定」（日本PFI協会主催）
2007年12月7日 [記事] 篠宮寛明弁護士が共同執筆した記事が各雑誌に掲載されました。「金融商品取引法の業規制」旬刊商事法務1812号（商事法務研究会）、「投資性の強い預金・保険・信託の規制」旬刊商事法務1818号（商事法務研究会）
2007年11月28日 [セミナー] 篠宮寛明弁護士が下記講演を行いました。「金融商品取引に係る業務管理体制の整備に向けた取組みについて （コンプライアンスを中心に）」（全国地方銀行協会主催）
2007年11月28日 [書籍] 『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務2級 対策問題集 学科・実技編』（きんざい）及び『2008年版 金融窓口サービス技能士 金融商品コンサルティング業務3級 対策問題集 学科・実技編』（きんざい）が出版されました。
2007年11月1日 [記事] 高橋宏明弁護士（パートナー）及び篠宮寛明弁護士が執筆した記事 「金融商品取引法等不動産関連法改正の影響―金商法改正に伴う留意点」が 不動産金融プレーヤーズ名鑑 2008（綜合ユニコム）に掲載されました。
2007年10月2日 及川富美子弁護士が共同執筆した記事「改正信託業法政府令の概要」が旬刊金融法務事情1814号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
2007年10月2日 [書籍] 及川富美子弁護士が共同執筆者の一人となった『新信託法の基礎と運用』（日本評論社）が出版されました。
2007年 9月26日 [書籍] 及川富美子弁護士が共同執筆者の一人となった『よくわかる信託法』 （ぎょうせい）が出版されました。
2007年 9月26日 [記事] 及川富美子弁護士が下記講演を行いました。「新改正信託法・改正信託業法の政省令等の最新動向と流動化・証券化実務に与える影響」（ストック・リサーチ主催）
2007年 9月25日 森博樹弁護士（パートナー）が執筆した記事「新信託法と資金調達 — 事業信託を利用した事業の証券化」がビジネス法務 2007年11月号（中央経済社）に掲載されました。
2007年 9月25日 [記事] 大串淳子弁護士（パートナー）が執筆した記事「郵政民営化が住宅ローン市場に与える影響」が住宅ローンアドバイザー通信2007年9月号（財団法人住宅金融普及協会）に掲載されました。
2007年 9月20日 [記事] 篠宮寛明弁護士が下記講演を行いました。「金融商品取引法上の業規制の概要～不動産証券化事業の観点から～」（不動産証券化協会主催）
2007年 9月18日 [セミナー] 高橋宏明弁護士（パートナー）及び及川富美子弁護士が講演を行いました。「改正信託法・改正信託業法の概要と金融取引実務に与える影響」（流動化・証券化協議会主催）
2007年 7月10日 [記事] 篠宮寛明弁護士が共同執筆した記事が各雑誌に掲載されました。「金融商品取引法制の政令案・内閣府令案等の概要」 旬刊金融法務事情1803号（金融財政事情研究会）、「金融商品取引法制の政令案・内閣府令案等の概要」 リージョナルバンキング2007年6月号（第二地方銀行協会）
2007年 7月10日 [記事] 野崎竜一弁護士（パートナー）が共同執筆した記事「日米フィデューシャリー義務の変容と比較」が旬刊商事法務第1804号（社団法人商事法務研究会）に掲載されました。
2007年 6月21日 [セミナー] 高橋宏明弁護士（パートナー）及び及川富美子弁護士が講演を行いました。「改正信託法・改正信託業法の概要と金融取引実務に与える影響」（金融財務研究会主催）
2007年 5月29日 [セミナー] 由布節子弁護士（パートナー）及び衞本豊樹弁護士（パートナー）が講演を行いました。「国内排出権取引の動向と法的課題の検討」（株式会社日本ナレッジセンター主催）
2007年 5月23日 [セミナー] 衞本豊樹弁護士（パートナー）が講演を行いました。「経営者の為の債権回収法」（東京商工会議所北支部主催）
2007年 5月11日 [記事] 渥美博夫弁護士（パートナー）及び土屋信弁護士が執筆した記事 「Japan Overview」がThe Legal Media Group Guide to the World’s Leading Structured Finance and Securitization Lawyers (IFLR)に掲載されました。
2007年 5月8日 [記事] 及川富美子弁護士が共同執筆した記事が各雑誌に掲載されました。「改正信託業法の概要 — 改正信託法への対応（上）」 旬刊金融法務事情1799号（金融財政事情研究会）、「改正信託業法の概要 — 改正信託法への対応（下）」 旬刊金融法務事情1800号（金融財政事情研究会）、「改正信託業法の概要」法律のひろば2007年5月号（ぎょうせい）
2007年 4月27日 [記事] 篠宮寛明弁護士が共同執筆した記事「緊急解説金融商品取引法制 政令案・内閣府令案等の概要（下） 預金取扱金融機関に準用される金商法の販売・勧誘ルール」 が週刊金融財政事情2740号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
2007年 4月19日 高橋宏明弁護士（パートナー）が4月18日に 第8回ストラクチャード・ファイナンス/クレジット・コンファレンス （リーマン・ブラザーズ主催）において、パネルディスカッション「2007年証券化市場の動向－格付、法律及び税務の視点から」にパネラーとして参加し、近時の法改正の動向等について解説を行いました。
2007年 4月19日 [セミナー] 高橋宏明弁護士（パートナー）が4月18日に 第8回ストラクチャード・ファイナンス/クレジット・コンファレンス（リーマン・ブラザーズ主催）において、パネルディスカッション「2007年証券化市場の動向 — 格付、法律及び税務の視点から」にパネラーとして参加し、近時の法改正の動向等について解説を行いました。
2007年 4月17日 [記事] 衞本豊樹弁護士（パートナー）が共同執筆者の1人となった記事 「最新債権管理・回収実務Q&A」が 事業再生と債権管理116号（金融財政事情研究会）に掲載されました。
2007年 4月17日 [記事] 大串淳子弁護士（パートナー）が執筆した記事「事業信託・知財信託・自己信託」 が中央知的財産研究所研究報告第21号「知財信託について」（日本弁理士会）に掲載されました。
2007年 4月2日 4月1日より、福井達也弁護士がパートナーに昇格いたしました。
2007年 3月29日 [記事] 渥美博夫弁護士（パートナー）及び土屋信弁護士が執筆した記事「Secured Lending 2007/08 Country Q&A Japan」がPLC Cross-border Handbooks (Practical Law Company)に掲載されました。
2007年 3月9日 [書籍] 大串淳子弁護士（パートナー）が共同執筆者の一人となった『新しい信託法解説』（三省堂）が出版されます。
2007年 2月16日 [セミナー] 由布節子弁護士（パートナー）が下記講演を行いました。「コンプライアンス講座」（三菱商事建材株式会社主催）
2007年 2月2日 [セミナー] 由布節子弁護士（パートナー）が下記講演を行いました。「スポーツクラブとコンプライアンス」（日本サッカー協会 スポーツ・マネージャーズ・カレッジ主催）
2007年 2月2日 [書籍] 由布節子弁護士（パートナー）が共同執筆者の一人となった『EU法基本判例集』（日本評論社）が出版されました。
2007年 1月31日 [セミナー] 大串淳子弁護士（パートナー）が講演を行いました。「新信託法制の流動化取引への影響」（金融財務研究会主催）
2007年 1月22日 [記事] 根津宏行弁護士（パートナー）のインタビュー「光る仕事人」がLexis企業法務2007年1月号に掲載されました。
2006年12月29日 [記事] 篠宮寛明弁護士が参加した「金融商品取引法立案担当者座談会(2) 立案担当者に聞く金融商品取引法Q&A」がLexis企業法務12月号に掲載されました。
2006年12月26日 [記事] 及川富美子弁護士、植松貴史弁護士及び河村浩司弁護士が執筆した論文「Japan offers more vehicle options」がThe IFLR Guide to Japan 2007に掲載されました。
2006年12月13日 [セミナー] 丹生谷美穂弁護士（パートナー）及び根津宏行弁護士（パートナー）が講演を行いました。「PFI事業における証券化手法導入の検討、課題」（株式会社日本ナレッジセンター主催）
2006年12月1日 [セミナー] 衞本豊樹弁護士（パートナー）が講演を行いました。「新会社法のポイントと法務実務への影響 — 株式会社の機関について」（キヤノン株式会社主催）
2006年11月20日 [記事] 篠宮寛明弁護士が参加した「金融商品取引法立案担当者座談会(1) —弁護士から見た法令の企画・立案業務—」がLexis企業法務11月号に掲載されました。
2006年11月20日 [記事] 由布節子弁護士（パートナー）及び衞本豊樹弁護士（パートナー）が執筆した論文「環境省自主参加型排出量取引制度の仕組みと今後の課題（下）」がLexis企業法務2006年11月号に掲載されました。
2006年11月16日 [記事] 大平興毅弁護士（パートナー）が執筆した”The Japanese Financial Instruments and Exchange Law: Possible impact on business registrations for private real estate funds in Japan”がAsian Legal Business 2006年11月号に掲載されました。
2006年11月9日 [セミナー] 高橋宏明弁護士（パートナー）が講演を行いました。「金融商品取引法制定に伴う投資ファンド規制の影響と実務対応」（綜合ユニコム主催）
2006年10月27日 [記事] 高橋宏明弁護士（パートナー）が執筆した「金融商品取引法の概要と不動産証券化・ファンド実務に与える影響について」が掲載された「不動産金融プレーヤーズ名鑑2007」（綜合ユニコム）が公刊されました。
2006年10月20日 [セミナー] 新司法試験合格者向けセミナー「司法制度改革の成功を担う人材たちへ – 活躍の場となる各界からエールを贈る」（9月22日開催・レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催）で根津宏行弁護士（パートナー）の行った講演の動画がmartindale.jpにて公開されました。
2006年10月20日 [記事] 由布節子弁護士（パートナー）及び衞本豊樹弁護士（パートナー）が執筆した論文「環境省自主参加型排出量取引制度の仕組みと今後の課題（上）」がLexis企業法務2006年10月号に掲載されました。
2006年10月5日 [セミナー] 衞本豊樹弁護士が、東京商工会議所主催の「経営者のための債権回収法」と題する講演を行い、債権回収の一般的な方法などについて経営者向けの解説を行いました。
2006年 9月15日 [書籍] 篠宮寛明弁護士が執筆に参加した『一問一答金融商品取引法』（商事法務）が出版されました。