プラクティスグループ（PG）制について
当事務所では、2008年よりプラクティスグループ（PG）制を導入いたしました。プラクティスグループ制では、当該分野を主に取扱う者ごとに編成したグループが各種業務を一定程度自主的に処理することにより、業務の効率化を図るとともに、ノウハウの蓄積、弁護士/外国法事務弁護士及びスタッフの能力・取扱分野・可能性の拡大を目指しています。
具体的には、ファイナンス（ファイナンスグループ／不動産グループ）、コーポレート、ファンド、訴訟・倒産・事業再生及び国際業務の5つのプラクティスグループがあり、一定のキャリアを持つ弁護士/外国法事務弁護士全員が複数のグループに所属しています。
以下に、各グループの特徴や役割を説明いたします。
ファイナンス（ファイナンスグループ／不動産グループ）
ファイナンス・プラクティスグループ（PG）は、1994年に当事務所が発足して以降、一貫して当事務所の業務の中核を担い、日本の金融ビジネス・金融取引の変容・発展に伴い、国内外の金融機関のその時々の具体的なニーズに即応して、業務を拡大深化させてきています。
90年代半ばまでは国内金融機関の海外法人・ソブリン向けのシンジケート・ローン、私募債発行、航空機・船舶ファイナンスに多数関与してきましたが、それらの案件に加え、90年代半ばからはデリバティブ取引、健全債権及び不良債権のバルクセール、信託及びSPC を用いた流動化・証券化取引に関与する機会が増大し、特に、99年頃からは、（i）住宅ローン債権の証券（RMBS）、（ii）銀行ローン債権の証券化（CLO）、（iii）商業不動産の証券化（CMBS）をいずれも日本で初めて手がけるなど、証券化を含むストラクチャード・ファイナンス、アセット・ファイナンスの分野で常に先端的な案件に関与してきました。
近時は、ABS、ABCP、RMBS、CMBS、WBS、CDO等、ほぼ全ての種類の金融資産に関する証券化・流動化案件、不動産の証券化･流動化案件、及び国内外のシンジケート・ローン、アセット・ファイナンス（航空機・船舶ファイナンスや、ABL を含みます。）、バルクセール、金利・為替取引等の伝統的なバンキング案件に関与するとともに、BISファイナンス、排出権取引、CDS、デリバティブを組み込んだ金融商品の組成やドキュメンテーション、クリーンエネルギーのプロジェクト開発等の新種の商品開発、買収ファイナンス、PFIを含むプロジェクトファイナンス、さらには、J-REIT や海外REIT の公募案件、証券化ヴィークルの公募案件などを始め、様々な大型のキャピタル・マーケット案件に関与する機会も増えています。また、近年頻繁に行われる金融レギュレーションの改正等に対応するための銀行業、金融商品取引業、商品先物取引業、信託業、保険業等における社内体制の整備、販売勧誘に関する助言等にも対応しています。
ファイナンスPG に属する弁護士/ 外国法事務弁護士は、これらの過去の業績に甘んずることなく、案件関与を通じてのOJT はもとより、領域ごとの経験をさらに深めるため、バンキングや債権の証券化・流動化などの分野を取り扱うファイナンスグループ、及び不動産流動化・証券化、J-REIT、海外REIT、不動産保有ビークルの再編（M&A）等を取り扱う不動産グループにおいて、所内の弁護士/ 外国法事務弁護士研修、新規の立法・法改正に対応した各種勉強会の開催等を通じて、変化の激しい金融ビジネスのニーズに即応すべく絶えず研鑽を積んでおります。また、依頼者様からのご要請に基づき、弁護士/外国法事務弁護士を直接依頼者様に派遣・常駐させて、金融ビジネスの現場におけるより具体的なビジネス・ニーズに即応した実践的なアドバイスを実現できるように配慮しております。
コーポレート
コーポレート・プラクティスグループ（PG）は、各弁護士/ 外国法事務弁護士の領域ごとの経験を効率的に生かせるよう、取扱分野によって、M＆A、コンプライアンス、TOB・適時開示・インサイダー規制等の上場会社規制、知的財産権、エンターテイメント、IT、労働法、独占禁止法、環境・排出権、消費者保護、国際取引、インフラ・PPP、税務、一般企業法務、その他のチームを、それぞれ設けております。お陰様で、製造業、総合商社、建設業、広告、通信、メディア、シンクタンク、行政機関、国際機関その他の多岐に渡る国内外のお客様に対し、広くサービスを提供してまいりました。
経済活動のグローバリゼーションの進展に加え、昨今の新興国の急速な台頭と日本企業の新規市場開拓により、日本における国際的な法律案件は、インバウンド及びアウトバウンド共に増加の一途を辿っています。企業は、米欧アジア三極全てにおける法律および法慣行を踏まえたコンプライアンスに沿った行動、国際社会で要求される交渉力・紛争解決能力、複雑多岐な国内外のステークホルダーに配慮した瞬時の決断を、日々迫られています。このような状況において戦略的法務を適時・的確に実践していくためには、高度の法的専門知識、広く横断的なノウハウ、及び豊富な経験を有する、外部専門家による的確なサポートが不可欠です。私達は、このようなお客様のニーズにお応えすべく、以下の特色をもって法律業務を遂行しています。
- PG 内の様々な人材の領域ごとの実績を生かし、完全な縦割りでない柔軟な組織を活用して案件毎に適切な弁護士/外国法事務弁護士が連携することで、領域ごとに求められる正確さ・緻密さと俯瞰的な視野、及び業務の迅速性を同時に実現しています。また各チーム内で蓄積したノウハウを必要に応じて事務所内で共有できるシステムを備え、複雑な案件や大型案件において、弁護士/ 外国法事務弁護士個々人ではなく組織として対応することで、事務所全体のベスト・プラクティスをご提供しております。
- クロスボーダー案件においては、当事務所の国際業務PGとも協同し、日本初の国内事務所における外国法共同事業のメリットを最大限に生かして、弁護士と外国法事務弁護士がチームを作って仕事をいたします。また、特定の外国の法律事務所にのみ拘束されることなく、依頼者のニーズと業務内容に応じて、各国の実績ある法律事務所・弁護士と連携し、日本企業のためのアウトバウンド業務を遂行しています。
- 国内最大規模の金融法務チームを有する当事務所では、コーポレート業務を主に扱う弁護士の多くが、金融商品取引法、信託法その他のファイナンスの法律業務につき豊富な知見を有しています。また、外国法事務弁護士の多くが、クロスボーダーの金融取引について多くの経験を有しています。このメリットは、M＆A、プライベート・エクイティ、インフラ・プロジェクトその他において、遺憾なく発揮されています。
また、官公庁、企業等のご依頼に応じて、弁護士/外国法事務弁護士を依頼者様に常駐させて、ビジネスの現場におけるリーガル・サポートをご提供している他、企業内研修のご要望にも対応しております。
ファンド
当事務所のファンド・プラクティスグループ（PG）は、不動産、証券等の投資対象を問わず、従来ファイナンスの一分野と考えられがちであったファンド案件について、その近時における重要性及び専門性の上昇に対応し、新たに事務所内にこれに特化した取扱グループを設けたものであり、主として以下のような業務を行っています。
- 公募及び私募の国内籍ファンドについて、法的観点からの商品設計、ビークルの設立、各種契約書及び有価証券届出書の作成等の組成に関する法的助言並びにファンド運営上必要となる大量保有報告書の作成、公開買付手続等に関する法的助言を行っています。
- 諸外国、各タックスヘイブン等において設立される外国投資信託、リミテッド・パートナーシップ等の外国籍ファンドについて、国内で募集・私募を行う際に必要となる手続・法的問題等について助言し、各種契約書、有価証券届出書等の作成（翻訳も含みます。）を行うとともに、外国籍ファンドの設立等に関し、外国法共同事業を営んでいる事務所である強みを活かした海外ネットワークを通じ、設立国において豊富な経験を有する現地法律事務所とのリエゾンを行っています。また、ファンドの運営面においても、外国籍ファンドが国内で行う投資業務に関する総合的な法的助言（大量保有報告や短期売買に係る報告、対内直接投資に係る報告、その他証券の取得又は保有に伴う各種届出・報告等、公開買付手続、インサイダー取引規制等金融商品取引法や外為法その他の規制法全般についてのコンプライアンスを含みます。）を行っています。
- 投資家の代理人の立場から、国内外の様々なファンドに対する投資に際し、法的リスク等に関する助言を行っています。
ファンドPGは、弁護士のみならず、国外のファンド案件に精通する外国法事務弁護士及び充実した翻訳スタッフを擁し、英文による契約書の作成・交渉等にも迅速に対応できる体制を有しており、各所属弁護士/ 外国法事務弁護士が、上記の業務を通じてこれまで培ってきた知識・経験を活かした上で、国内外の法令の改正等に伴う最先端の問題に積極的に取り組んでおります。そして、このような態勢に加えて、海外ネットワーク及び会計・税務に関する専門家との有機的なネットワークを構築することにより、ファンドに関するワンストップサービスの提供を可能としております。また、ファンドの組成・運営及びファンドに対する投資に関する法的助言等ファンド全般に亘るリーガルサービスを通じて、日本における投資活動を縁の下の力持ちとして支えていきたいと考えております。
訴訟・倒産・事業再生
近年、訴訟の分野においては、企業活動の多様化、社会環境の変化、法制度の度重なる改正、企業の紛争解決手法におけるスタンスの変化等に伴って、その位置付けの重要性が増大しています。業務が専門化・複雑化する一方で、分野や地域をまたがるクロスボーダー化も急速に進んでいる状況にあります。企業の存続に関わる大規模な紛争がいつ起きても不思議ではなく、企業はこれに対して的確かつ迅速な対応を取るニーズが高まっていると考えられます。
訴訟・倒産・事業再生・プラクティスグループ（PG）では、このような背景の中、ファイナンス・労働・行政・商事（企業法務）・知的財産・渉外相続・税務・刑事・医療過誤など専門性の高い紛争を中心に、国際仲裁、ディスカバリーへの対応等国際的な紛争から、債権回収、相続その他の企業、個人に関する一般的な民事・商事紛争まで、幅広く紛争解決に係わる業務を取り扱い、これらの案件を典型的な訴訟およびそれに付帯する保全・執行手続や、民事調停・仲裁・ADR 手続等の多様な紛争解決手段を用いて的確かつ迅速に対応する体制を整えています。
このような体制は、取扱分野ごとに高度な知識と経験を持つ弁護士と、事務所内外の外国法事務弁護士との協同関係により維持されており、特に専門性の高い紛争や国際的な紛争において強みを発揮するものと考えております。
倒産・事業再生の分野でも、訴訟と同様の背景があります。企業活動の複雑化、専門化に加えて、資金調達手法の多様化により、単に従来の手法を踏襲するだけでは解決できない問題が増加しています。特に、最近増加している複雑なストラクチャーによる資金調達がなされた倒産・再生案件に対応するためには、高度なファイナンスの専門的知識を必要といたしますが、本PG では、ファイナンスのバックグラウンドを持つ弁護士/外国法事務弁護士が多く所属し、豊富な知識・経験を元に、高度に専門的な案件について最適なアドバイスを提供しております。
更に、事業再生の分野では、近年、東京地方裁判所におけるDIP型会社更生手続及び管理型民事再生手続等の採用による運用の変更、事業再生実務家協会による事業再生ADR の実施、企業再生支援機構の発足など目まぐるしい変化を遂げており、債務者側のみならず、債権者、資金提供者、スポンサーなど事業再生を取巻く関係者は、新しい再生手法にタイムリーに対応していく必要があります。
本PG では、倒産・事業再生案件に債務者側で関与するだけではなく、債権者代理人、スポンサー代理人、金融機関代理人といった様々な立場で関与し、その時々における最新の手法に対応したアドバイスを行っています。特に、本PGにおいては、債務者側のみに偏らず、種々の立場で倒産・事業再生案件に関与しているため、それぞれの立場の特性を踏まえたより適切なアドバイスを提供できるものと考えております。
本PG では、所属弁護士/ 外国法事務弁護士がこれまで長年にわたって培ってきた豊富な知識・経験を基にして、相互の情報の共有、ノウハウの蓄積を一層図るとともに、専門的なスタッフを積極的に活用することによって、より高度なリーガルサービスを提供できるものと考えております。
国際業務
国際業務・プラクティスグループ（PG）は、渉外法律事務所として培ってきた豊富な経験、並びに、外国法共同事業の特色及びネットワークを最大限に生かし、日本企業の海外進出・国際取引を、迅速かつ的確にサポートするため、留学・海外勤務の経験を有する弁護士及び外国法事務弁護士を中心に結成されました。主な取扱業務は、現地法人の設立・再編・撤退、企業買収、不動産売買・不動産投資（ジョイントベンチャーを含む）、海外大型プロジェクトのサポート、海外プロジェクト・ファイナンス、アセット・ファイナンスその他各種ファイナンス（シンジケート・ローン、証券化、ストラクチャード・ファイナンスを含む）、外国証券取引所での上場、労務管理・債権回収等現地法人の運営面でのアドバイス、知的財産権、独禁法、合弁契約・フランチャイズ契約・ライセンス契約その他国際取引契約の作成・交渉、紛争解決・海外での仲裁・訴訟に関するサポート等々、多岐にわたり、必要に応じて、各国の、当事務所と友好関係にある複数の法律事務所から、個々の案件に応じて適切な事務所を選択し連携して業務を行います。
主な取扱地域は、中国、韓国、ベトナム、タイ、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、オーストラリア、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、EU等、幅広くカバーいたします。その他の国及び地域につきましても、当事務所が所属する複数の国際的なリーガル・ネットワークを通じて現地の法律事務所と連携することにより、様々なリーガル・サービスを提供することが可能です。
また、日本の法律事務所としての日本法実務に関する豊富な経験・理解に加え、数々のクロスボーダー案件の経験に裏付けられた諸外国の法律や商習慣に対する理解並びに外国語によるプラクティスを通じて、海外企業による対日進出・対日投資における日本企業側のサポートも行っております。
