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| 学歴 | 早稲田大学法学部 平成11(1999)年卒業 | |
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| 司法修習 | 平成13(2001)年修了 (54期) | |
| 弁護士登録 | 平成13(2001)年 | |
| 弁護士会 | 第二東京弁護士会 | |
| 職歴 |
TMI総合法律事務所 (2001年10月~2004年9月、2007年4月~2010年10月。2010年1月から同事務所パートナー) 外務省経済局世界貿易機関紛争処理室勤務 (2004年10月~2007年3月) 外務省契約監視委員会委員 (2011年1月1日~) |
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| 所属団体 |
経営法曹会議 環太平洋法曹協会(IPBA) 第二東京弁護士会・環境保全委員会 一般社団法人 流動化・証券化協議会グリーン&ファイナンスWG |
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| 取扱業務 | 労働法、環境法、国際商取引、訴訟・仲裁・紛争解決 | |
| 言語 | 日本語、英語 | |
受賞
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Chambers Asia Pacific 2012 Leading Individual
- Employment
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The International Law Office (ILO) Client Choice Award- Japan, 2012
- Employment & Labour (Exclusive Winner)
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Who's Who Legal 2011
- Management Labour and Employment
出版物
- 「JAL整理解雇判決(東京地裁平成24・3・29運航乗務員、同24・3・30客室乗務員)-再建型倒産手続きにおける整理解雇法理の適用関係および人員削減の必要性を中心に」 NBL 976号 (2012)
- 『裁判例にみる 企業のセクハラ・パワハラ対応の手引』 (新日本法規出版株式会社, 2012) <共著>
- "Getting the Deal Through — Environment 2012",Japan Chapter, (Law Business Research Ltd., 2011)
- 「規制が強化される方向にある偽装請負 外部労働力活用の際の留意点」 月刊ザ・ローヤーズ 1月号 (2011)
- 「企業年金減額に関する法的考察」 NBL 925号 (2010) <共著>
- 「営業所、部門部署、ポジションの廃止、事業譲渡に伴う解雇、変更解約告知」 ビジネス法務10月号 (2009) <共著>
- 「2009年新たな企業法務問題予測とその処方箋」(労働法)月刊ザ・ローヤーズ1月号(2009)<共著>
- "Getting the Deal Through – Labour & Employment 2008-2010",Japan Chapter, (Law Business Research Ltd., 2008-2010)
- 「合弁会社の設立・運営・解消(下)」 旬刊商事法務 1700号 (2004) <共著>
セミナー
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FNコミュニケーション主催金融ファクシミリ新聞社共催2011年5月30日開催
「外資系企業と日本の労働法に係わる諸問題」 -
経営調査研究会主催金融財務研究会後援2011年4月15日開催
「偽装請負対策~裁判例を踏まえ、実務上の留意点を中心に、正しいアウトソーシングのために必要な知識~」 -
経営調査研究会主催金融財務研究会後援2010年6月24日開催
「企業年金廃止・減額の企業法務」 -
環太平洋法曹協会主催2008年4月30日開催
IPBA 第18回大会 "Cross-Border Pollution- Critical Success Factors for Protecting Clients"



