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高橋　宏明 （パートナー）Hiroaki Takahashi(Partner)

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高橋　宏明
 学歴 東京大学法学部 昭和62(1987)年卒業
ハーバード大学法学修士 (LL.M.) （1998年）
司法修習 平成4(1992)年修了 （44期）
弁護士登録 平成4(1992)年 第二東京弁護士会
米国資格 平成11(1999)年 ニューヨーク州弁護士
職歴 Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP (New York)
Orrick, Herrington & Sutcliffe LLP (New York)
所属学会 金融法学会
取扱業務 金融取引、証券化その他のストラクチャード・ファインナンス、企業合併・買収・再編、一般企業法務
言語 日本語、英語
E-Mail
電話番号 03-5501-1164

受賞

  • Legal Media Guides to the World’s Leading Lawyers 2010
    • Structured Finance and Securitisation
  • Legal 500 2010 Leading Individual
    • Banking and Finance
    • Projects and Energy
    • Securitisation
  • Best Lawyers 2009
    • Banking and Finance Law
    • Structured Finance
  • Legal 500 2009 Leading Individual
    • Banking and Finance
    • Projects
    • Securitisation
  • Legal 500 2008 Leading Individual
    • Banking and Finance
    • Projects
    • Securitization
  • Legal Media Guides to the World’s Leading Lawyers 2008
    • Securitization & Structured Finance
  • PLC Which Lawyer? 2008 Recommended Individual
    • Corporate Real Estate
  • Legal 500 2007 Leading Individual
    • Banking and Finance
    • Projects and Energy
  • PLC Which Lawyer? 2007 Recommended Individual
    • Corporate Real Estate
  • Legal 500 2006 Leading Individual
    • Banking and Finance
    • Projects and Energy
  • PLC Which Lawyer? 2006 Recommended Individual
    • Corporate Real Estate

出版物

  • 「不動産金融関連法のこの一年の動き」 『不動産金融プレーヤーズ名鑑2010』 (綜合ユニコム 2009)
  • 「転換期を迎えた不動産金融市場—不動産証券化における情報開示の標準化」 『不動産金融プレーヤーズ名鑑2009』 (綜合ユニコム 2009)
  • 「金融商品取引法等不動産関連法改正の影響—金商法改正に伴う留意点」 『不動産金融プレーヤーズ名鑑2008』 (綜合ユニコム 2008) <共著>
  • 「金融商品取引法の概要と不動産証券化・ファンド実務に与える影響について」 『不動産金融プレーヤーズ名鑑2007』 (綜合ユニコム 2007)
  • 「不動産金融関連法改正の影響」 『不動産金融プレーヤーズ名鑑2006』 (綜合ユニコム 2006)
  • 「住宅ローンの証券化をめぐる米国の近況およびわが国の今後の展開に向けて」 資産流動化研究 Vol.VI (2000)
  • 「グラス・スティーガル法廃止に伴う米国新金融法制について—グラム・リーチ・ブライリー法の概要—」 国際商事法務 28巻 2-3号 (2000)
  • 「災害リスクの証券化」 NBL 675号 (1999)
  • 「証券化にかかる海外SPCをめぐる法律上の問題点 (上)(下)」 NBL 609/612 (1997)
  • 「The Daiwa Scandal」 Asia Law (December 1995/January 1996)
  • 「Prohibited Holding Companies」 Asia Law (May 1996)
  • 「ケイマン諸島ミューチュアル・ファンド新法—さまざまな法人、パートナーシップ、ユニット・トラストの法形式」 (翻訳) IBL Vol.23 No.11 (1995)
  • 「An Introduction to Credit Swaps」 Asia Law (March 1995)

セミナー

  • リーマン・ブラザーズ主催 2008年4月16日開催
    第9回ストラクチャード・ファイナンス/クレジット・コンファレンス「2008年証券化市場の動向－格付及び法律の視点から」
  • 綜合ユニコム主催 2008年1月30日開催
    「不動産事業者別にみた「金商法」業規制対応実務研究」
  • 日本ナレッジセンター主催 2008年1月18日開催
    「金融商品取引法における不動産証券化ストラクチャー」
  • 流動化・証券化協議会主催 2007年9月18日開催
    「改正信託法・改正信託業法の概要と金融取引実務に与える影響」
  • 金融財務研究会主催 2007年6月20日開催
    「改正信託法・改正信託業法の概要と金融取引実務に与える影響」
  • リーマン・ブラザーズ主催 2007年4月18日開催
    第8回ストラクチャード・ファイナンス/クレジット・コンファレンス「2007年証券化市場の動向－格付及び法律の視点から」
  • 綜合ユニコム主催 2006年11月9日（木）開催
    「金融商品取引法制定に伴う投資ファンド規制の影響と実務対応」
  • 綜合ユニコム主催 2006年4月25日(火)開催
    「不動産証券化ビジネスに関わる法改正対応実務講座」
  • リーマン・ブラザーズ主催 2006年4月19日開催
    第7回ストラクチャード・ファイナンス/クレジット・コンファレンス「2006年証券化市場の動向－格付及び法律の視点から」
  • 綜合ユニコム主催 2006年2月14日(火)開催
    「不動産証券化ビジネスに関わる法改正対応実務講座」
  • 綜合ユニコム主催 2005年9月7日開催
    「不動産証券化ビジネスに関わる法改正対応実務講座」
  • リーマン・ブラザーズ主催 2005年4月19日開催
    第6回ストラクチャード・ファイナンス/クレジット・コンファレンス「法律専門家から見た近時の証券化関連法令改正と影響」
  • 社団法人商事法務研究会主催 1997年5月20日開催
    ｢米国における証券化破綻実例に学ぶ証券化の実務｣
  • 社団法人商事法務研究会主催 1997年3月14日開催
    「証券化の基本技術と法技法」
  • 国際経営研究センター主催 1996年12月16日開催
    「証券化を目的とした海外SPCの設立・運営に関する法的諸問題」

取扱分野