出版物

• 「FCレジデンシャルに対する解散を議案とする総会招集請求と今後」 月刊プロパティマネジメント 1月号 (2011)
• 「ビジネストラストを利用した不動産ファンドのシンガポール上場」 月刊プロパティマネジメント 10月号 (2010)
• 「出口戦略としてのシンガポールREITと利益相反」 月刊プロパティマネジメント 9月号 (2010)
• 「民法（債権法）改正の動向」 KINZAIファイナンシャル・プラン2009年11月号 (2009)
• 「会社法の施行で取締役のここが変わった」 早稲田ビジネススクール・レビュー第4号 日経BP企画 (2006)
• 「新会社法の施行と今後の流動化ビークル－TK・LLCスキームを中心として」 ARES第18号 不動産証券化協会 (2005)
• "The Japanese synthetic securitisation market: Do sophistication and standardisation bring danger?", International Securitisation Report vol.14, 2005 <共著>
• 「債権譲渡登記ファイル上の記載と将来債権の譲渡に関する第三者対抗力」 ほうむ50号 損害保険ジャパン (2004)
• 「役員の責任軽減制度活用の実務—手続・契約・規定—」 新日本法規 (2003) <共著>
• 「三菱ホーム事件」 別冊NBL サイバー法判例解説 商事法務 (2002)
• 「サブリース訴訟のゆくえ」 NBL747号 商事法務 (2002)
• 「個人情報保護と金融サービスの構造変化」 旬刊金融法務事情1637号 金融財政事情研究会 (2002)
• 『最新商法キーワード90』 （金融財政事情研究会, 2002） <共著>
• 『最新モデル 会社契約作成マニュアル』 （新日本法規, 2002） <共著>
• 『Q&A金融機関 個人再生の実務』 （金融財政事情研究会, 2002） <共著>
• 「アカウント・アグリゲーションの動向とその法律問題」 旬刊金融法務事情1631号 金融財政事情研究会 (2002)
• 『金融機関コンプライアンス実務400講』 （金融財政事情研究会, 2001） <共著>
• 「不動産投資信託における利益相反行為防止のシステム」 NBL714号 商事法務 (2001) <共著>
• 『金融機関コンプライアンス法規便覧』 （金融財政事情研究会, 2001） <共著>
• 『Q&A金融商品販売法ハンドブック』 （金融財政事情研究会, 2000） <共著>

セミナー

• 金融財務研究会主催2011年12月15日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 親子上場禁止の動きと実務対応/外国ジョイントベンチャー買収の罠」
• 金融財務研究会主催2011年12月6日開催
  「バーゼルⅢと対応商品～日本版Contingent Capital証券の設計～」
• 金融財務研究会主催2011年11月10日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 最新判例から学ぶM&A契約交渉と事業再生のための会社分割」
• 金融財務研究会主催2011年11月8日開催
  「不動産ファンドのシンガポール上場の実際と日本・アジアでの物件取得」
• 金融財務研究会主催2011年9月29日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ バーゼルⅢ対応商品と最新判例から分かるTOB・MBOの事前準備」
• 金融財務研究会主催2011年8月25日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 法制審で見えるTOB実務の今後と資産管理会社への実務対応」
• 金融財務研究会主催2011年7月28日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 自社株対価の海外M&Aと証券市場の活用」
• 金融財務研究会主催2011年6月23日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 産活法を利用した自社株対価TOBと経営者・ファンドのMBOの戦略」
• 金融財務研究会主催2011年5月26日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 海外M&A_財務戦略の最新事情〜スキームオブアレンジメントほか〜」
• 金融財務研究会主催2011年4月26日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ　MBO役員の善管注意義務とM&Aにおける震災対応」
• 金融財務研究会主催2011年4月22日開催
  「改正産活法の概要と自社株対価TOBの実務対応」
• 金融財務研究会主催2011年3月24日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 幻冬舎、TSUTAYAの事例から見えるMBO実務の新潮流」
• 金融財務研究会主催2011年2月24日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 産活法改正、ライツイシュー、イスラム債導入に見えるＭ&Ａと資金調達の新機軸」
• 金融財務研究会主催2011年1月27日開催
  「最新M&A・キャピタルマーケットゼミ 幻冬舎MBO、DeNAの事例等から見えるM&A・キャピタルマーケットの最先端」
• 金融財務研究会主催2010年11月17日開催
  「不動産ファンドのシンガポール上場の実例と実際」
• 金融財務研究会主催2010年6月28日開催
  「シンガポールREITを利用した不動産ファンドの上場～シンガポールREIT上場の実際」
• 三菱UFJ証券株式会社主催2010年1月14日開催
  「不動産投資市場をとりまく制度環境－J-REIT制度のあり方（シンガポールなど外国のREITを参考にして）」
• 三菱UFJ証券株式会社主催2009年12月21日開催
  「公開買付手続における買付者側が行う手続及び実務上の問題点」
• 株式会社きんざい主催 2009年9月15日開催
  「民法（債権法）改正の動向～FPが知っておくべきポイント」
• 金融財務研究会主催 2009年9月9日開催
  「ファイナンス実務から見た民法（債権法）改正の概要と業態別のインパクト」
• Asia Business Forum主催 平成19年3月開催
  J-REITs – Critical Overview and Market Trends
• 金融財務研究会主催 平成18年12月開催
  「金融商品取引法・信託業法改正と不動産証券化の実務対応」
• 日本ナレッジセンター主催 平成18年12月開催
  「金融商品取引法その他の法改正と不動産証券化実務への影響」
• セミナーインフォ主催 平成18年8月開催
  「金融商品取引法と不動産証券化の実務」
• 金融財務研究会主催 平成18年6月開催
  「法改正と今後の不動産流動化ビークル」
• 金融ファクシミリ新聞主催 平成18年6月開催
  「新会社法とTK・LLCスキームの実際及び今後の不動産証券化実務」
• 日本ナレッジセンター主催 平成18年4月開催
  「最新の不動産証券化の基礎および法改正の動向と実務への影響」
• 金融財務研究会主催 平成18年4月開催
  「法改正と今後の不動産流動化ビークル」
• 金融財務研究会主催 平成18年1月開催
  「法改正と今後の不動産流動化ビークル」
• ストックリサーチ主催 平成18年1月開催
  「会社法施行・信託法改正の動向と不動産証券化実務への影響」
• 台湾金融監督管理委員会主催 平成17年10月開催
  「日本の金融制度の変遷」
• 不動産証券化協会主催 平成17年6月開催
  「今後の証券化ビークル」
• 金融ファクシミリ新聞主催 平成17年6月開催
  「平成16年法改正・新会社法案等の不動産証券化実務への影響」
• 全国地方銀行協会主催 平成17年6月開催
  「金融機関特有の個人情報保護と実務上の論点」
• 金融財務研究会主催 平成17年5月開催
  「不動産証券化の現状の実務と今後のストラクチャー～平成16年法改正の影響と新法案におけるLLP・株式会社・LLC」
• British Chamber of Commerce in Japan, Canadian Chamber of Commerce主催 平成17年4月開催
  "Outline of Personal Information Protection Law"
• 新社会システム総合研究所主催 平成17年3月開催
  「金融実務と個人情報保護法」
• ストックリサーチ主催 平成17年1月開催
  「証券取引法等の改正と今後の不動産証券化スキーム」