橋本 昌司（オブ・カウンセル） Masaji Hashimoto(Of Counsel)
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学歴 | 東京大学法学部 平成4(1992)年卒業 |
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| 司法修習 | 平成12(2000)年修了 （52期） | |
| 弁護士登録 | 平成12(2000)年 第一東京弁護士会 | |
| 職歴 | 長谷川俊明法律事務所 （2000年4月～2004年3月） 三井安田法律事務所（現外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ） （2004年4月～2004年12月） 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ （2004年12月～2007年1月・2008年6月～2009年5月） Allen & Gledhill（シンガポール） （2007年1月～2007年11月） Linklaters （ロンドン） （2007年12月～2008年6月） 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師 （2006年） |
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| 所属学会 | 銀行法研究会 （2002年～） 流動化・証券化協議会金融商品取引法小委員会委員（2006年～） |
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| 取扱業務 | M&A・企業再編、金融規制法、レバレッジドファイナンス・不動産ファイナンスその他バンキング、クロスボーダー取引、不動産取引 | |
| 言語 | 日本語、英語 | |
| 電話番号 | 03-5501-2145 | |
出版物
- 「民法（債権法）改正の動向」 KINZAIファイナンシャル・プラン2009年11月号 (2009)
- 「会社法の施行で取締役のここが変わった」 早稲田ビジネススクール・レビュー第4号 日経BP企画 (2006)
- 「新会社法の施行と今後の流動化ビークル－TK・LLCスキームを中心として」 ARES第18号 不動産証券化協会 (2005)
- “The Japanese synthetic securitisation market: Do sophistication and standardisation bring danger?”, International Securitisation Report vol.14, 2005 <共著>
- 「債権譲渡登記ファイル上の記載と将来債権の譲渡に関する第三者対抗力」 ほうむ50号 損害保険ジャパン (2004)
- 「役員の責任軽減制度活用の実務—手続・契約・規定—」 新日本法規 (2003) <共著>
- 「三菱ホーム事件」 別冊NBL サイバー法判例解説 商事法務 (2002)
- 「サブリース訴訟のゆくえ」 NBL747号 商事法務 (2002)
- 「個人情報保護と金融サービスの構造変化」 旬刊金融法務事情1637号 金融財政事情研究会 (2002)
- 『最新商法キーワード90』 （金融財政事情研究会, 2002） <共著>
- 『最新モデル 会社契約作成マニュアル』 （新日本法規, 2002） <共著>
- 『Q&A金融機関 個人再生の実務』 （金融財政事情研究会, 2002） <共著>
- 「アカウント・アグリゲーションの動向とその法律問題」 旬刊金融法務事情1631号 金融財政事情研究会 (2002)
- 『金融機関コンプライアンス実務400講』 （金融財政事情研究会, 2001） <共著>
- 「不動産投資信託における利益相反行為防止のシステム」 NBL714号 商事法務 (2001) <共著>
- 『金融機関コンプライアンス法規便覧』 （金融財政事情研究会, 2001） <共著>
- 『Q&A金融商品販売法ハンドブック』 （金融財政事情研究会, 2000） <共著>
セミナー
- 金融財務研究会主催2010年6月28日開催
「シンガポールREITを利用した不動産ファンドの上場～シンガポールREIT上場の実際」 - 三菱UFJ証券株式会社主催2010年1月14日開催
「不動産投資市場をとりまく制度環境－J-REIT制度のあり方（シンガポールなど外国のREITを参考にして）」 - 三菱UFJ証券株式会社主催2009年12月21日開催
「公開買付手続における買付者側が行う手続及び実務上の問題点」 - 株式会社きんざい主催 2009年9月15日開催
「民法（債権法）改正の動向～FPが知っておくべきポイント」 - 金融財務研究会主催 2009年9月9日開催
「ファイナンス実務から見た民法（債権法）改正の概要と業態別のインパクト」 - Asia Business Forum主催 平成19年3月開催
J-REITs – Critical Overview and Market Trends - 金融財務研究会主催 平成18年12月開催
「金融商品取引法・信託業法改正と不動産証券化の実務対応」 - 日本ナレッジセンター主催 平成18年12月開催
「金融商品取引法その他の法改正と不動産証券化実務への影響」 - セミナーインフォ主催 平成18年8月開催
「金融商品取引法と不動産証券化の実務」 - 金融財務研究会主催 平成18年6月開催
「法改正と今後の不動産流動化ビークル」 - 金融ファクシミリ新聞主催 平成18年6月開催
「新会社法とTK・LLCスキームの実際及び今後の不動産証券化実務」 - 日本ナレッジセンター主催 平成18年4月開催
「最新の不動産証券化の基礎および法改正の動向と実務への影響」 - 金融財務研究会主催 平成18年4月開催
「法改正と今後の不動産流動化ビークル」 - 金融財務研究会主催 平成18年1月開催
「法改正と今後の不動産流動化ビークル」 - ストックリサーチ主催 平成18年1月開催
「会社法施行・信託法改正の動向と不動産証券化実務への影響」 - 台湾金融監督管理委員会主催 平成17年10月開催
「日本の金融制度の変遷」 - 不動産証券化協会主催 平成17年6月開催
「今後の証券化ビークル」 - 金融ファクシミリ新聞主催 平成17年6月開催
「平成16年法改正・新会社法案等の不動産証券化実務への影響」 - 全国地方銀行協会主催 平成17年6月開催
「金融機関特有の個人情報保護と実務上の論点」 - 金融財務研究会主催 平成17年5月開催
「不動産証券化の現状の実務と今後のストラクチャー～平成16年法改正の影響と新法案におけるLLP・株式会社・LLC」 - British Chamber of Commerce in Japan, Canadian Chamber of Commerce主催 平成17年4月開催
“Outline of Personal Information Protection Law” - 新社会システム総合研究所主催 平成17年3月開催
「金融実務と個人情報保護法」 - ストックリサーチ主催 平成17年1月開催
「証券取引法等の改正と今後の不動産証券化スキーム」
