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| 学歴 |
東京大学法学部 平成2(1990)年卒業 東京大学大学院法学政治学科修士課程（専修コース) 平成10(1998)年修了 |
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| 司法修習 | 平成4(1992)年修了 （44期） | |
| 弁護士登録 | 平成4(1992)年 | |
| 弁護士会 | 第二東京弁護士会 | |
| 職歴 |
アンダーソン・毛利法律事務所 （現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所） (1992年～2001年) スキャデン・アープス法律事務所（外国法共同事業）/ Skadden, Arps, Slate, Meagher & Flom LLP (2001年～2010年) 明治学院大学法科大学院准教授 (2004年～2010年)・客員教授 (2010年～） |
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| 所属団体 |
経営法曹会議 行政判例研究会 |
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| 取扱業務 | M&A、人事労務、知的財産権、金融規制法、コンプライアンスを含む一般企業法務 | |
| 言語 | 日本語、英語 | |
| 電話番号 | 03-5501-1083 | |
出版物
- 「定年のない社会を見据えて～高齢者雇用制度による再雇用拒否に解雇権濫用法理を類推適用する裁判例を通じて」 経営法曹第170号 (2011)
- 「取引交渉の中間段階で取り交わす文書（LOI,MOU等）と契約交渉破棄の責任」 ビジネスロー・ジャーナル No.43 (2011)
- 『企業のうつ病対策ハンドブック（つまずかない労務管理２）労務・社会保険法研究会編』（信山社出版、2011）<共著>
- 「品川区議会の政務調査費に関する住民監査請求に際し、議員会派から監査委員に対し提供された情報が、情報公開条例所定の非公開情報（事務事業情報）に当たるとされた事例」自治研究87巻5号 (2011)
- 「会派活動の自律性と政務調査費に関する文書提出命令（自己利用文書）」明治学院大学法科大学院ローレビュー13巻 (2010)
- 「地方税過誤納付と損害賠償請求に関する最初の最高裁判決」 NBL No.932 (2010)
- 「地方税過誤納付と損害賠償請求について — 平成21年4月23日名古屋高裁判決をめぐって」 自治研究86巻3号 (2010)
- 「米国連邦準備理事会に対して緊急融資措置に関する情報の開示を求めたブルームバーグの請求を認容するニューヨーク地裁判決」 NBL914号（2009）
- 「外国籍投資ファンド規制の疑問点 — LP、LLPをめぐって」 ビジネスロー・ジャーナルNo. 20 (2009)
- 「基準日を利用したライツプランの提案」 Marr (2005）
- 『入門リーガルライティング — 法科大学院テキスト』 （有信堂, 2005） <共著>
- 「期間を定めた雇用契約の終了－カンタス航空事件」 経営法曹 (2002)
- 『出向、退職、解雇に関する相談事例』 （第一法規出版, 2001） <共著>
- 『著作権法コンメンタール（上巻）』 （東京布井出版, 2000） <共著>
セミナー
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第二東京弁護士会主催2010年9月28日開催
「労働審判」
