渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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外国法共同事業に関するリーガル・ノーティス

1.渥美坂井法律事務所・外国法共同事業について

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(当事務所)は、①渥美坂井法律事務所弁護士法人(第二東京弁護士会、代表社員弁護士渥美博夫)と当事務所に所属する多くの外国法事務弁護士とが、法律事務の取扱いに関する特別措置法(以下「外弁法」といいます。)に定める外国法共同事業を営み、②渥美坂井法律事務所弁護士法人と、日本の民法上の組合である渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(代表弁護士坂井豊)(以下「組合組織」といいます。)の各弁護士とが、共同事業を行い、法律事務所を共にするものです。さらに渥美坂井法律事務所弁護士法人と、組合組織の各弁護士は、ヤンセン外国法事務弁護士事務所のマークース・ヤンセン外国法事務弁護士(ドイツ連邦共和国法)と外弁法に定める外国法共同事業を行います。 当事務所は、日本の弁護士に加え、ニューヨーク州、カリフォルニア州、ドイツ連邦共和国、中華人民共和国、オーストラリア クインズランド州の法(以下このうち日本法以外の法を「本外国法」といいます。)を原資格国法とする外国法事務弁護士を擁しています。州法を原資格国法とする外国法事務弁護士はその国の連邦法についても助言を提供することができます。当事務所では、弁護士と、それぞれの登録に係る原資格国法たる本外国法に関する法律事務を行うことを職務とする外国法事務弁護士とが協働して業務を行っています。

2.法律問題に関する助言について

当事務所からの文書その他のコミュニケーション(以下「文書等」といいます。)において別段の明示がされない限り、当事務所からの文書等においてされる、法律問題に関する当事務所のいかなる意見の表明及び助言も、(i)日本法、又は本外国法以外の外国法に関するものは当事務所の特定された弁護士の、(ii)本外国法に関するものは当該本外国法をその登録に係る原資格国法又は指定法とする当事務所の特定された外国法事務弁護士の、判断においてされるものです。

特別プラクティス・チーム