出版物・セミナー 2012年

2012年 5月 1日	[記事] 門伝明子（パートナー）が執筆した記事「JAL整理解雇判決（東京地裁平成24・3・29運航乗務員、同24・3・30客室乗務員）-再建型倒産手続きにおける整理解雇法理の適用関係および人員削減の必要性を中心に」がNBL 976号（商事法務）に掲載されました。

2012年 4月24日	[記事] 橋本昌司弁護士（パートナー）が執筆した記事「新規制下における元本削減等特約～トリガー事由発生時に新株予約権に転換する劣後社債の提言」が金融財政事情2975号（金融財政事情研究会）に掲載されました。

2012年 4月18日	[記事] 鈴木由里弁護士（パートナー）監修のもと、陳鳳琴中華人民共和国弁護士が執筆した「中国の対外直接投資に関する法規制の概要」が国際商事法務2012年4月号（国際商事法研究所）に掲載されました。

2012年 3月23日	[セミナー] 武藤司郎弁護士（オブ・カウンセル）が講演を行いました。「ベトナムにおけるＰＰＰ関連法制度の要点と実務上の留意点」(株式会社日本ナレッジセンター主催）

2012年 3月10日	[記事] 吉田麗子弁護士（パートナー）が執筆した記事「フレイトデリバティブの概要と近時の実務」が金融法務事情1941号（金融財政事情研究会）に掲載されました。

2012年 3月 9日	[記事] 武藤司郎弁護士が執筆した記事「日本企業にとって「チャイナプラスワン」の生産拠点としての重要性が非常に高い国」が月刊ザ・ローヤーズ2012年3月号（アイ・エル・エス出版）に掲載されました。

2012年 3月 9日	[記事] 花田さおり弁護士及び砂田有史弁護士が共同執筆した記事「アジアの金融ハブとしての地位を確立　アジアの仲裁センター化進めるシンガポール政府」が月刊ザ・ローヤーズ2012年3月号（アイ・エル・エス出版）に掲載されました。

2012年 3月 1日	[書籍] 衛本豊樹弁護士が執筆した書籍『第三版　保証契約の法律相談』（青林書院）が出版されました。

2012年 3月 1日	[記事] 橋本昌司弁護士（パートナー）が執筆した記事「J-REITと平行してS-REITの運用は可能か－REITとスポンサー及び運用するほかのファンドの間の利益相反」が月刊プロパティマネジメント2012年3月号（綜合ユニコム株式会社）に掲載されました。

2012年 2月23日	[セミナー] 坂井豊弁護士（パートナー）及び小西貴也弁護士（パートナー）が講演を行いました。 JSLA/クロスボーダーWGセミナー「JSLAシローン標準契約書と英文契約書・海外法準拠契約書の比較」（日本ローン債権市場協会（JSLA) 主催）

2012年 2月16日	[セミナー] 吉田麗子弁護士（パートナー）が講演を行いました。「デリバティブ取引契約書の基礎と重要検討ポイント」（FNコミュニケーション主催金融ファクシミリ新聞社共催）

2012年 2月10日	[セミナー] 坂井豊弁護士（パートナー）、吉田麗子弁護士（パートナー）及び島田康弘弁護士（パートナー）が講演を行いました。 「船主様の事業承継対策セミナー」（ときわ税理士法人、アンカーシップインベストメント株式会社、マーシャルアイランド海事局及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催）

2012年 2月 6日	[セミナー] 坂井豊弁護士（パートナー）及び小西貴也弁護士（パートナー）が講演を行いました。 JSLA/クロスボーダーWGセミナー「JSLAシローン標準契約書と英文契約書・海外法準拠契約書の比較」（日本ローン債権市場協会（JSLA) 主催）

2012年 1月26日	[セミナー] 吉田麗子弁護士（パートナー）が講演を行いました。 「フレイトデリバティブ～基礎から最新の法務まで～」（経営調査研究会主催）

2012年 1月23日	[記事] 植野禎仁弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「Japan's Proposed Earnings Stripping Rules」がTax Notes International 2012年1月23日号（Tax Analysts）に掲載されました。

2012年 1月20日	[記事] 植野禎仁弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「Japan Tax Update: Tax Reform 2011 Effected After Significant Delay; Corporate Tax Rate Cut and Taxation Basis Increased」がDaily Tax Report 2012年1月20日号（Bloomberg BNA）に掲載されました。

2012年 1月19日	[書籍] 門伝明子弁護士（パートナー）が共同執筆者の一人となった書籍『裁判例にみる 企業のセクハラ・パワハラ対応の手引』（新日本法規出版株式会社）が出版されました。

2012年 1月16日	[書籍] 笠原智恵弁護士（パートナー）が「Getting the Deal Through - Right of Publicity 2012」の日本部門を担当いたしました。

2012年 1月16日	[書籍] 門伝明子弁護士（パートナー）、菅原佐知子弁護士及び佐々木里永子弁護士が「Getting the Deal Through - Environment 2012」の日本部門を担当いたしました。

2012年 1月 6日	[記事] 由布節子弁護士（パートナー）が監修した記事「最近のEUカルテル規制と日本企業への影響」が月刊ザ・ローヤーズ2012年1月号（アイ・エル・エス出版）に掲載されました。

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