渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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独禁法実務

現在、企業の国内外の各種業務やプロジェクトにおいて、独占禁止法(反トラスト法、競争法)に関する対応が喫緊の課題となっています。特に企業が国境を超えてクロスボーダーな活動をするようになった今、日本の独占禁止法のみならず、米欧豪に加え、新興国も含む海外の独占禁止法(反トラスト法、競争法)にも留意しなければならず、場合によっては独占禁止法(反トラスト法、競争法)対応のため、各管轄の海外弁護士との迅速かつ緊密なコーディネーションも必要です。しかも昨今、独占禁止法(反トラスト法、競争法)は日本のみならず世界中で規制強化の傾向にあり、カルテルや企業結合規制に対する当局の規制だけでなく、刑事事件や私訴対応、コンプライアンス体制構築などへ、独占禁止法(反トラスト法、競争法)実務の及ぶ範囲が拡大しています。当事務所は、豊富な海外弁護士とのネットワーク及びこれまでの国内外での実務経験を活かし、上記分野全てにおける対応が可能です。

取扱分野

当事務所の扱う独占禁止法(反トラスト法、競争法)の主な業務は、以下の通りです。


■カルテル・談合

2006年に日本でも課徴金減免制度(リニエンシー)が導入され、公正取引委員会のカルテル・談合事件の摘発が増加しています。当事務所は、カルテル・談合事件に係る社内調査、課徴金減免申請のご相談、公正取引委員会による立入調査対応ガイドライン作成、立入調査時の立会いとアドバイス、公正取引委員会の審査及び審判への対応、裁判所への上訴など、大規模な案件も含め、カルテル・談合事件に係る事件対応全般を行なっております。また、刑事事件対応、コンプライアンス体制構築のアドバイスや従業員に対するセミナーの実施、関連する株主総会対応や適時開示対応のアドバイスも行なっております。

国際カルテル事件においては、上記の対応に加え、依頼者の皆様のために、アメリカ、カナダ、EU、アジア諸国、オーストラリア、ニュージーランド、中南米諸国、南アフリカなど、各管轄における経験豊富な海外弁護士の推薦・選任などのアドバイスを行うとともに、多岐にわたる各管轄における事件対応に効果的かつ効率的に対応するための国際対応チームを当事務所内に組成するなど、事件対応開始当初の時点から依頼者の皆様を全面的に支援する体制を構築しております。そして、当事務所の国際対応チームが案件全体のコーディネーションにおけるハブとして機能することにより、各管轄の海外弁護士と迅速かつ緊密に協働・連携しつつ、社内調査実施、各当局対応(リニエンシー申請、立入調査対応、質問状・召喚状対応、当局との交渉、その他手続全般)、エコノミスト起用の検討、ディスカバリーを含む私訴対応、刑事事件対応報道機関対応など、国際カルテル事件対応に求められる実務全般につき、全世界での機動的かつ統一的な対応、指導、アドバイスを依頼者の皆様にご提供するとともに、課徴金・罰金・制裁金・賠償金の低額化、個人に科される刑期の短期化に努めております。また、弁護士秘匿特権の確保も見据えた各管轄における文書管理指導及び秘密保持体制の構築にも万全を期します。

■企業結合規制

国内企業間のM&A・企業結合・業務提携・企業再編行為や、海外企業と日本企業の間のM&A等に際し、日本の独占禁止法上の届出要否の検討、並びに届出が必要な場合の届出手続及び当局との交渉全般を代理いたします。また、国際的な影響力あるM&Aにおいては、関係する各管轄における経験豊富な海外弁護士の推薦・選任などのアドバイスを行うとともに、多岐にわたる各管轄における事件対応に効果的かつ効率的に対応するための国際対応チームを当事務所内に組成するなど、事件対応開始当初の時点から依頼者の皆様を全面的に支援する体制を構築しております。そして、各管轄の海外弁護士と迅速かつ緊密に協働・連携しつつ、各管轄における届出要否の検討、並びに届出が必要な場合の届出スケジュール作成、届出資料作成、法律上の論点の検討、ガンジャンピング禁止等についてアドバイスし、依頼者の皆様にとってグローバルな事業展開がスムーズに図れるよう努めております(なお、当事務所のM&Aへの取り組みにつきましては、「M&A」をご参照ください)。

■ライセンス、共同研究開発、垂直的契約、その他取引及び単独行為

当事務所は、知的財産権と独占禁止法の問題、ライセンス契約、共同研究開発契約、代理店契約、ディストリビューター契約、フランチャイズ契約等の各種契約関係、業務提携活動及びその他の単独行為における独占禁止法上のアドバイスを提供し、必要な契約書の作成及び交渉を支援しております。海外における上記各種契約について、現地の反トラスト法・競争法への抵触が懸念される場合には、海外の経験豊富な弁護士を依頼者の皆様にご推薦し、彼らと協働して対応します。また、問題となる取引や単独行為がIT産業、ヘルスケア、エネルギー産業、金融業に関連する場合には、所内の当該分野の担当弁護士とも一緒に分析・検討を行い、取引の実情に沿った迅速的確な問題点の指摘とその対処についてアドバイスをしております(なお、当事務所の知的財産権、ライセンス等への取り組みにつきましては、「IP&IT」をご参照ください)。

■優越的地位の濫用

近年は巨大流通業者や小売業者、金融業等に対する優越的地位濫用規制が強化され、実際に日本の公正取引委員会から摘発を受ける事例も増えております。近時の法改正で、優越的地位濫用が課徴金対象に含まれたことにより、事業遂行上のリスクは高まっております。優越的地位濫用規制は、国際的に事業を展開している海外の流通業者や小売業者らの注目を集めており、日本でのコンプライアンス体制に対する意識は、以前にも増して向上しつつあるといえます。当事務所では、日本の公正取引委員会への対応全般に関するアドバイスを行うとともに、優越的地位濫用行為を惹起しないための社内コンプライアンスの構築につき依頼者の皆様への指導・支援を行なっております。

■コンプライアンス体制構築への助言及び教育支援

独占禁止法(反トラスト法、競争法)違反事件の早期発見と調査のため、法律違反行為に対する社内での内部告発制度の活性化や社内リニエンシーの導入は、企業内でのひとつの検討課題となっています。当事務所は、これらの問題だけでなく、下請法、景表法への対応も含めた独占禁止法(反トラスト法、競争法)全般について、依頼者様の業態に即したコンプライアンス体制構築と従業員教育の実施についてアドバイスしております。また、日本の公正取引委員会による排除措置命令遂行のための、関係従業員のトレーニングやコンプライアンス・プログラム作成についてのアドバイスも行なっております(なお、独占禁止法の点を含めたコンプライアンス全般につきましては、「危機管理、コーポレートガバナンス、コンプライアンス」をご参照ください)。

■下請法・景表法

下請法は、メーカーやソフトウェア開発業者にとっては、非常に大切な分野です。下請法の監督官庁である公正取引委員会は、下請法の規制を強化しております。当事務所は、下請法に関する法律相談や公正取引委員会・中小企業庁に対する報告作成に関するアドバイスを行なっております。また、近年盛んなポイント・ビジネスや景品提供は、景表法の適用を受けますが、監督官庁である消費者庁は景表法の執行を強化しております。当事務所は、景表法に関する各種アドバイスも提供しております。

取扱分野