渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

Top > 国際業務 > 北米・中南米

北米

当事務所の北米チームは、ニューヨーク州法又はカリフォルニア州法を原資格国法とする外国法事務弁護士4名と、海外勤務経験又は豊富な海外案件取扱い経験を有する弁護士で構成され、これから進出を考える日本企業又は既に現地でビジネスを展開している日本企業の皆様に、迅速かつ的確に質の高いリーガルサービスを提供しています。

▶ 取組みの経緯・概要

当事務所の米国プラクティスは、バニー・L・ディクソン外国法事務弁護士を中心とした外国法事務弁護士及び米国の法律事務所での勤務・研修経験がある弁護士や米国案件取扱いに豊富な経験を有する弁護士によって結成されています。
当事務所の米国プラクティスは、米国における豊富なネットワークを駆使し、必要に応じて、当事務所と友好関係にある複数の法律事務所から個々の案件に適切な事務所を選択し、連携して業務を行っています。具体的には、2005年4月に国内系の法律事務所として初めて、外国系法律事務所との合弁ではない形での外国法共同事業を開始した特色を生かし、海外の特定の事務所の弁護士に限定せず、予算や事件の特性に応じ、複数の選択肢から適切な事務所及び現地弁護士を選択することができます。その結果、日米間のM&A、海外インフラプロジェクト、海外プロジェクト・ファイナンス、国際カルテル、国際紛争解決、不動産取引、その他クロスボーダー取引など、幅広い分野において、クライアントのニーズに最適な専門的アドバイスを提供することが可能です。
これに加え、近年は、一部の米国法律事務所との連携を通じて、米国における最新プラクティスや規制当局の動向等に関する迅速かつ正確な情報提供も可能となっています。

▶ 実績

取扱業務は、海外大型プロジェクトのサポート、海外プロジェクトファイナンス、アセットファイナンスその他各種ファイナンス、クロスボーダーM&A、国際カルテルへの対応、米国進出支援、証券取引所での上場、労務管理・債権回収等現地法人の運営面でのアドバイス、知的財産権に関する紛争解決、その他国際取引契約の作成・交渉、紛争解決・米国での仲裁・訴訟に関するサポート等多岐にわたります。以下は、代表的な案件実績の一例です。

【アウトバウンド】

  • 米国所在のLNG液化施設の建設・運営プロジェクトにつき、保険供与者である本邦法人側カウンセルとして、関係諸契約のレビュー等に全面的に関与。
  • 米国における陸上及び洋上の風力発電、太陽光発電及びバイオマス発電プロジェクトに関し、銀行及び金融機関の社内カウンセル及び外部カウンセルとしてドキュメンテーション及びメインテナンスにつき助言提供。
  • 米国の地域ガス供給会社の買収に係るプロジェクトにおいて、日本の大手ガス会社を代理し、ファイナンス、監督官庁との調整、税務的優遇措置の検討などについて助言を提供。
  • 本邦企業によるIT関連米国法人の株式取得案件において、本邦企業を代理。
  • 国内の商業不動産の取得のための不動産投資ファンドの設立を目的とするシンガポール国有企業とのジョイントベンチャー、並びにその後のファンドへの資産の拠出に関し、米国のリートを代理。
  • 商標の無効化に抗弁する訴訟において、大手米国製造業者とその日本子会社を代理。
  • 米国での特許侵害訴訟において、被告である日本の大手電機機器製造会社に対する助言提供。
  • 本邦独立行政法人と米国大学系企業との間のライセンス契約に関する案件において、本邦独立行政法人を代理。
  • 日本の公正取引委員会及び外国の独占禁止法取締当局によるカルテル調査において、日系/外資系自動車部品製造会社複数社を代理。リニエンシー及びマーカー申請、証人聞き取りへの参加、各国の独占禁止法取締当局からの情報要請に応じた文書作成等を担当。
  • 米国における集団訴訟及び日本における刑事訴訟等、各管轄における私的執行に関する助言提供。
  • 米国における集団訴訟並びに日本及び外国管轄の顧客との損害賠償交渉案件において助言提供。

インバウンド】

  • 国内銀行2行の合併に伴う一部金融資産の譲渡案件において、アレンジャーたる米国投資銀行を代理して、一連の取引に関する売買契約を作成。
  • 本邦及び米国の各プライベート・エクイティ・ファンドの設立に係る本邦及び米国受皿会社による本邦法人(硬貨選別機関連事業)買収のための買収ファイナンス案件において、貸主側銀行団側カウンセルとして、ドキュメンテーション及び条件交渉等の全般に関与。
  • 米国の大手FX会社及びその日本子会社の、日本における複数件の同業他社買収・合併・会社分割による事業承継及び事業提携並びにそれらに伴う各種法律問題(会社法、金商法、個人情報保護法、労働法、内部統制その他)に関する助言を提供(取引ストラクチャリング、ドキュメンテーション、相手方との交渉、金融庁・関東財務局対応を含む)。
  • 米国のプライベート・エクイティ投資会社の主たる法律顧問として、日本のスキーリゾート及び関連ビジネスのTKストラクチャーによる買収に関して助言提供。
  • 米国の公開外国為替取引企業が日本の外国為替取引企業数社を買収し、又は最低でもかかる日本企業から外国為替取引勘定を買い受けたM&A取引に関する助言提供。
  • 米国の事業再生ファンドによる企業買収に際し、日本法カウンセルとして、デューデリジェンスの実施、デューデリジェンス・レポートの作成、その他の助言提供。
  • 日本企業へのエンジェル投資を行う米国会社の法律顧問として、投資契約書その他の契約書の作成、レビュー、その他の助言提供。

▶ 連絡先

中南米

▶ 取組みの経緯・概要

当事務所の弁護士・外国弁護士は、南米(特にブラジル)におけるプロジェクト・ファイナンス、南米企業向けシンジケートローン組成等の業務について、豊富な経験を有しております。また、南米におけるプロジェクトを巡る現地裁判所での訴訟において、日本に所在する証拠・証人についての国際証拠調べ・国際証人尋問に関する助言を行い、クライアントに有利な紛争解決に寄与した実績もございます。
これらの経験・実績に基づくノウハウやスキル、洞察をもとに、当事務所の南米プラクティスチームが業務を行っております。
さらに、事案の特質や必要に応じて、当事務所と提携関係にある当事国の法律事務所と協力し連携することも可能であり、現実に、ブラジルの複数のトップファームと協力・連携し、コーポレートや独禁法案件に対応しております。

▶ 実績

以下は代表的な案件実績の一例です。

  • 南米所在の銅鉱山開発・運営プロジェクトにつき、レンダーである銀行の社内カウンセルとして、関係諸契約のレビュー、交渉等に関与。
  • 南米所在の企業が借入人となる多数のシンジケートローンにつき、レンダーである銀行の社内カウンセルとして、関係諸契約のレビュー、交渉等に関与。
  • 南米におけるプロジェクトを巡る現地裁判所での訴訟において、日本に所在する証拠・証人についての国際証拠調べ・国際証人尋問に関する助言。

▶ 連絡先