渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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アジアパシフィック - 豪州・ニュージーランド

当事務所は、豪州とその周辺地域において事業活動をされている日本企業のクライアントの皆様が、当該地域における利便性やビジネスチャンスを最大限に活用するための支援として、ワンストップのビジネスサービスを提供しております。

豪州及びNZは、豊富な天然資源に恵まれると同時に成熟した経済体制を持ち、アジアパシフィック地域の様々な市場において長年にわたりビジネスを展開しています。当事務所の豪州・NZプラクティスチームは、急速に拡大しつつあるアジア経済のビジネスターゲットであり、またアジア経済に影響力を持つ資金源である豪州・NZの重要性に鑑み、日本から当該地域へのアウトバウンド及び当該地域から他国・他地域へのアウトバウンド業務に関するリーガルサービスを提供しております。具体的には、クロスボーダーM&Aからファイナンス、キャピタルマーケッツ、複雑な訴訟・紛争解決、さらには独禁法及び規制関連に至るまで、幅広い案件並びに企業間取引についてアドバイスしています。また、企業や金融機関の皆様に対し、豪州を起点としたインバウンド及びアウトバウンド双方向の投資活動に関してもアドバイスしています。

当事務所は、アジアパシフィック地域において横断的に事業や投資活動をされているクライアントの皆様のニーズに適切に応えるべく、豪州とその周辺地域に所在する事務所の外国弁護士と緊密な協働関係を築いてまいりました。長年にわたる当該地域での経験と実績を持つ、当事務所の弁護士及び外国弁護士の知識やノウハウと、これまで培ってきた海外ネットワークとを組み合わせて対応することで、豪州・NZプラクティスチームは豪州とその周辺地域における複雑で展開の目まぐるしい業務に的確かつ迅速に取り組むことができます。

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アジアパシフィック – シンガポール

当事務所は、長年にわたりシンガポールの複数の法律事務所に弁護士(パートナー及びアソシエイト)を出向させてまいりました。シンガポールの法律事務所での勤務経験を有するこれらの弁護士を中心に、必要に応じて当事務所と提携関係にある現地法律事務所と連携し業務にあたっています。また、シンガポールに限定せず、その周辺の東南アジア諸国に関するプラクティスについても、当事務所が所属する複数の海外ネットワークを通じて現地の法律事務所と連携することにより、様々なリーガルサービスを提供することが可能です。

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アジアパシフィック – 台湾・香港

香港及び台湾においても、必要に応じて当事務所と提携関係にある現地法律事務所と連携して業務を行っております。当事務所では、中国業務に関わる中国弁護士、日本弁護士を中心にして、香港及び台湾における多数の案件の取扱実績がございます。

日本企業が香港・台湾に進出する場合の支援(現地法人の設立、許認可取得に関する手続きや当局との折衝・交渉、フランチャイズ関係の構築、知的財産権の出願や模倣品対策等)、中国での取引を展開する際の各種法的規制の調査対応に関する助言、中国及び台湾企業の買収、香港を経由しての中国本土への投資に関する助言等を行って参りました。また、香港及び台湾に関連する国際通商案件への対応、交渉・紛争案件の対応(代表的な事例としては、国際商事仲裁における仲裁人を担当した事例)も行っております。中国企業及び個人が香港を経由して日本に進出する場合のスキーム選択等についてもアドバイスしております。

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アジアパシフィック – インド

当事務所のインドプラクティスチームは、日本企業によるインドへのアウトバウンド案件、及びインド企業による日本へのインバウンド案件の両方を、広く取り扱っております。

当チームは、アシッシ・ジェジュルカール外国法事務弁護士丹生谷美穂弁護士及び濱須伸太郎弁護士が中心となり、その他のパートナー弁護士、アソシエイト弁護士とともに、法務サービスを提供しております。ジェジュルカール外国法事務弁護士は、来日前はインドの大手法律事務所でパートナー弁護士として、主に日本その他の国の企業の対印投資をサポートしてまいりました。同外国法事務弁護士と、インド案件で日本企業をサポートしてきた実績を有する日本人パートナー達がチームを組むことにより、依頼者の皆様の法律に関する日常的なご相談から複雑なディールまで、幅広いご要望にお応えしております。
また、当チームは、依頼者の方々の具体的なニーズに柔軟に対応する、真に実務的な事業支援サービスの提供に努めております。依頼者の皆様と密にコミュニケーションを取らせていただくことで、事業内容と状況をよりよく理解し、直面される諸問題に対して適切かつ迅速に有効な解決策を導き出せるように努めます。

当チームの特色

  • 多様な分野における経験
    当チームは、M&A、合弁事業、売買その他の取引、インフラプロジェクト、金融、競争法、その他様々な分野におけるインド案件を取り扱っております。また、インドにおけるコーポレート・セクレタリーとも連携し、現地子会社のコーポレート書類の作成、コンプライアンスもサポート致します。
    一般的な業務に関する契約から複雑な取引関連契約までの多岐にわたって、契約書作成、法的助言等を行うとともに、日本企業・インド企業の間の契約交渉、その他の交渉もお手伝いしております。
     
  • 豊富かつ最新のインド法令・実務の知識
    当チームは、インド法令に関する豊富な知識と実績を有しております。また、インド法令の改正動向を把握し、常に最新の法令やインドの動向につきご説明し、これに基づいた助言を行います。
     
  • インド政府機関等との豊富な協議等の経験
    ジェジュルカール外国法事務弁護士は、インド準備銀行、インド証券取引委員会、インド商工業省、インド財務省及びインド通信省、その他の現地当局への照会や交渉において豊富な経験を有しています。
     
  • 紛争・危機的局面におけるサポート
    日常業務において紛争回避やコンプライアンス遵守に努めていても、国際取引や現地での事業においては様々なトラブルがつきものです。当チームは、依頼者の方々のこのようなトラブル、紛争局面や、危機的な状況において、相手企業やインド当局との交渉等を行い、迅速に、かつ費用対効果の高い問題解決に努めます。

▶ セミナー

  • 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びLink Legal India Law Services共催 2018年7月5日開催
    「インドのインフラ分野-好機、課題及びリスク」
  • 株式会社マーケティング研究協会主催 2018年3月1日開催
    「必携!インド事業の立ち上げ・運用の手引き」
  • 一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)、Lakshmikumaran & Sridharan法律事務所及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2018年2月22日開催
    「2017年インド法環境―重要な変更のアップデート、ビジネスへの影響及び今後の展望」
  • 一般社団法人横浜インドセンター主催 2017年7月20日開催
    「インドビジネスにおいて考慮すべき問題点とソリューション」
  • 一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2017年7月11日開催
    「インドビジネスにおいて考慮すべき問題点とソリューション」

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