渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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中国

当事務所の中国プラクティスは、中華人民共和国に関する案件の経験豊富な中国弁護士と日本弁護士が協力し、日本企業の中国進出及び中国国内における日本企業の皆様の活動をサポートしております。また、近年ますます注目される中国企業の日本進出や日中企業の事業提携並びに国際取引に関しましても、日本法及び中国法の両側面から包括的なリーガルサービスを提供しております。

▶ 取組みの経緯・概要

当事務所の中国プラクティスは、日本で活躍する中国弁護士の範国輝外国法事務弁護士(中華人民共和国法)と、中国をはじめ国際業務に豊富な経験を有する渥美博夫弁護士坂井豊弁護士並びに鈴木由里弁護士等の主導のもと、中国弁護士や日本弁護士が参画して組成されています。中国及び日本において長年にわたって積み重ねてきた経験を活かし、また、案件の内容に応じて中国の現地法律事務所と連携しつつ、国際的なマーケットへと成長を遂げた中国特有の様々な法的問題や、裁判及び仲裁といった日中間のクロスボーダー紛争解決について、的確かつ迅速なアドバイスを提供するための体制を整えております。

▶ 実績

【日本企業向けの中国法アドバイス(アウトバウンド)】

  • 中国進出・中国業務関連の日本企業向け、会社法、知的財産法、契約法、労働法などを中心とした中国法務に係わるコンサルティング全般。
  • 銀行・保険事業、薬事事業、IT関連事業、電子商取引事業、不動産開発事業、自動車産業など多岐にわたる規制業種を含む、各種形態(合弁企業・合作企業・独資企業、パートナーシップ企業、駐在員事務所等)による中国進出(第三国経由を含む)から、日常的な業務運営、運営展開、再編、さらに解散清算による撤退までの、外商直接投資(FDI)の包括的なリーガルサービス。
  • 日系企業に関わる中国又は第三国での訴訟・仲裁、刑事事件への対応、行政機関における各種手続(税関・外貨管理規制を含む)、当局との折衝・交渉。
  • 中国を含む各種取引、クロスボーダーM&A、中国政府によるアンチダンピング調査、贈収賄被疑事件への対応。
  • 経営者集中申告とカルテル摘発被疑調査への対応等、中国独禁法、不正競争防止法に関するアドバイス。欧米、中国、日本が問題になる国際事案における各国独禁法専門家を起用しての総合的対応のアドバイス。
  • 日本完成車メーカーと部品メーカーによる、自動車産業に関する、進出スキームの選択・検討、独資会社及び合弁会社の設立、並びに就業規則や知的財産規程を含む各種社内規則の整備に関する助言。
  • 日本企業による中国企業の買収に当たっての、DD調査、買収交渉、持分譲渡契約書等書類の作成、許認可の取得を含めた包括的なサポート。
  • 日本企業による中国での不動産開発事業への進出、土地使用権の取得等包括的なサポート。
  • 日本企業の中国現地法人の再編・撤退に関する助言。
  • 日本企業に対して、中国独占禁止法の解釈・執行についてのアドバイス及び行政摘発調査対応に関する支援を提供。
  • 日本企業(メーカー)が保有する特許及び商標の中国での出願、共同研究開発、実施許諾・使用許諾、知的財産紛争の発生阻止等の知的財産権に関する助言。
  • 邦銀による日本企業の中国現地法人向けのファクタリング、シンジケートローン、人民元融資等の貸付に関する助言。
  • 邦銀による中国企業の日本現地法人向けの船舶融資に関する中国法アドバイス。
  • 日本政府に対する、日本の訴訟において争点となった中国法に関するアドバイス。

  【中国企業及び中国人向けの日本法アドバイス(インバウンド)】

  • 日本における日常的な会社法務全般、労働管理、税務スキーム、日本の各種規制法令に関するリーガルサポート。
  • 中国企業の日本進出に関して、日本法人の設立や日本上場企業の買収・増資を含む対日M&Aに係る助言。
  • 中国系の上場企業の情報開示、上場廃止に対するリーガルサポート。
  • 中国企業向けの日本関連の国際通商案件に関する助言、日本の人気IPの商品化権取得や商標・特許等技術の取得に関して交渉代理や契約書の作成・レビュー。
  • 日本における中国人の身分関係(ビザ、離婚、相続)の問題、財産管理、不動産等の資産の購入、各種法律問題に関する助言、代理。
  • 中国企業による日本上場企業(東証一部上場)の増資引受に関して、交渉や各種書類の作成、当局及び東証への説明等の包括的なサポート。
  • 中国上場会社による国際大型買収案件において、日本方面のDD調査、株式譲渡や事業譲渡の契約書や関連書類のドラフトとレビュー、各種行政手続きの代行、取引のクロージングの確認。
  • 中国企業、中国系ファンド、中国人個人投資家による複数の日本上場企業(ジャスダック上場)の買収、及び買収後の適時開示を含む法的問題へのアドバイス。
  • 中国企業による日本での合弁企業の設立について、スキームの設計、合弁契約や定款等の書類の作成、外為法上の届出も含めた規制対応等を含む包括的なサポート。
  • 中国企業による日本企業(国外資本に対する規制業種)及び不動産(ゴルフ場、温泉ホテルを含む)、太陽光発電プロジェクトの買収に当たっての、DD調査、買収交渉、買収スキーム・融資スキームの設計等、各種法的アドバイスを提供。
  • 中国系企業(米国ナスダック上場等)を代理して、日本の裁判所での日本企業に対する訴訟の提起及び対応。
  • 中国企業を代理して、日本における仲裁の申立及び対応。
  • 東京証券取引所に上場した中国系企業へのインサイダー取引規制に関する助言、株主訴訟事件や労働紛争訴訟事件の代理。

▶ 出版物・セミナー

【出版物】

  • 「中国法における政策変更リスクと対応の方策」月刊ザ・ローヤーズ1月号(2016)<共著>
  • 「中国における国際商事仲裁の利用に関する重要なポイント」月刊ザ・ローヤーズ5月号(2015)<共著>
  • 「中国労働法務の最新動向 強化される労働者保護傾向と高まる労務管理改善の必要性」月刊ザ・ローヤーズ10月号(2014)<共著>
  • 「アジア諸国の民事訴訟制度~消費者対応をふまえて~ 第一回 中国」ビジネス法務 Vol.14 No.1(2014)<共著>
  • 「対日投資を考える際に必要な日本法の基本知識」中国中小企業金融サービスの手引き(2013)
  • 「中国現地法人の撤退(解散)・清算における留意点」 みずほ中国 法務・税務・労務ヘッドライン (2013)
  • 「消費者権益保護法の改正について」国際商事法務 Vol.41 No.12(2013)<共著>
  • 『中国の知的財産権侵害 判例・事例集[2013年3月]』(独立行政法人日本貿易振興機構進出企業支援・知的財産部知的財産課、2013)<共著>
  • 「中国ビジネスで知っておきたい紛争解決手段としてのCIETAC(中国国際経済貿易仲裁委員会)の利用法」旬刊経理情報 No.1335(2013)<共著>
  • 「中国の対外直接投資に関する法規制の概要」国際商事法務2012年4月号 (2012) <共著>
  • 「ストライキ発生の原因と対策 多発する日系企業における労働紛争解決のために」 月刊ザ・ローヤーズ7月号(2011)
  • 「近年の模倣品被害の特徴と取締法規の整備及び対策 品質向上、ネット販売の氾濫などで模倣品問題も新たな時代に」月刊ザ・ローヤーズ2011年7月号 (2011) <共著>
  • 「事例からみる中国における破産手続」NBL No.958(2011)<共著>
  • 「最新版 中国進出企業のビジネス・法律実務&トラブル対策事例」 日本能率協会マネジメントセンター3月号 (2005) <共著>

  【セミナー】

  • 中国・清華大学及び弊事務所共催 2015年4月21日開催「清華大学企業CEO訪日団向けセミナー」第一部「日中M&A及び中国企業による対日投資事例」
  • 第二部「中国企業による対日投資に関する法的留意点
  • 一般社団法人国際商事法研究所主催 2014年2月10日開催 第132回IBLチャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ「中国における訴訟の概要と消費者権益保護法の近時の改正について」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2013年4月19日開催 「紛争解決手段としてのCIETAC(中国国際経済貿易仲裁委員会)仲裁の実務」
  • 株式会社金融財務研究会主催 2013年2月26日開催 「中国ビジネスで重要性を増す紛争解決方法~CIETAC仲裁を中心に~」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2013年2月8日開催 「知っておきたい中国ビジネス法務の実践知識」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2012年8月27日開催 「知っておきたい中国ビジネス法務の実践知識」
  • 国際商事法研究所主催 2012年2月29日開催 「中国における企業倒産の実務」
  • 一般社団法人企業研究会主催 2012年2月8日開催 「中国倒産手続の基本と実務的対応」
  • 第20回日中産業科学技術交流シンポジウム 公益財団法人国際研修交流協会主催 2011年11月18日開催 「中国企業による対日投資に関する法的留意点」
  • 株式会社金融財務研究会主催 2011年9月29日開催 「裁判例からわかる中国における倒産手続の実際 ~中国企業倒産に備えた対応能力向上の為のポイント~」
  • 事業再生研究機構主催 2011年3月28日開催 「中国における倒産手続~裁判例を中心に~」
  • 日本商事仲裁協会主催 2009年1月開催 「トラブル事例から学ぶ中国ビジネスの実務 ~金融危機の影響を受けて多発する紛争と対処~」

▶ 連絡先