渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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EU

当事務所のEUプラクティスチームは、日本におけるEU法実務の代表的弁護士の一人である由布節子弁護士(シニアパートナー)を中心とし、広範な分野に多彩な若手弁護士を擁し、ブリュッセルのEU法専門弁護士の豊富なネットワークを背景として、複雑なEU関連法務に関する迅速かつ的確なサービスを提供いたします。

▶ 取組みの経緯・概要

サポート体制の充実

当事務所のEUプラクティスチームは、1980年代に日本の弁護士として初めて欧州大陸の専門大学院でEU法(当時EC法)を学び、その後ブリュッセルの著名事務所のEU法部門での経験を積んだ由布節子弁護士を中心に着実にその業務領域を広げ、現在日本でも数少ない充実したEU法実務部門となっております。EUにおける人脈も豊富であり、2012年には日本の経団連において、ブリュッセルの欧州委員会本部競争法部門の幹部と共にEUカルテルのセミナーを開催しました。当事務所のEU法の実力は、海外のリーガルメディアによる法律事務所ランキングにおいても取り上げられています。

チーム内には日本EU学会や国際通商法学会の会員資格を有し、著作発表や学会発表を行う研究熱心な若手弁護士達も多く、複雑なEU関連法規の性格や加盟国法との関係を正確にクライアントの皆様にご説明できるよう、研鑚を積んでおります。また、これらの活動を通じて、学識経験者の意見も必要に応じ徴求可能です。

また、外国法共同事業として培った海外法律事務所とのネットワークに加え、EUが本部を構えるブリュッセルに多数存在し、欧州委員会からの信任も厚いEU法専門弁護士との充実したネットワークも当事務所の資産です。これらのネットワークを活用することで、案件規模やご予算・ご要望に応じたタイプの専門弁護士を複数ご紹介し、クライアントの皆様に選択していただくことが可能となります。当事務所は、EU法の知識に基づいてこれら専門弁護士を監督しつつ共に業務を遂行することで、予算を押さえ、迅速且つ満足のゆくリーガルサービスをクライアントの皆様に提供しております。

▶ 実績

EUプラクティスチームでは、EU独禁法(競争法)(国際カルテル及びその後の私訴、国際企業結合規制、EU域内の垂直及び水平規制、支配的地位の濫用、国家補助)、通商法(国際通商条約、関税とアンチ・ダンピング、知財侵害製品の水際差止)、M&A、データ・プロテクション、環境法、技術移転、コンプライアンス、その他一般取引(R&D、資産売買等)等の幅広い分野において、リーガルサービスを提供しております。

  【競争法】

自動車部品、航空貨物、船舶等の国際カルテル事件で日本内外の企業を代理し、その中の何件かは、全ての関連する管轄と日本企業の間のハブとしてEUの弁護士と協働し、制裁金を免れるなど非常に良い成果を出しております。カルテル事件に関連するEU域内の私訴に対しても、日本企業のハブとして他の管轄も含めた和解契約の成立のために尽力し、また欧州各国に展開する紛争に合理的かつ迅速に対処するための各国現地弁護士とEU弁護士の組織化についてもアドバイスして、成果を挙げております。国際的な企業結合案件では、EUの規制を検討して、クライアントの皆様にアドバイスしております。その他、契約等の取引関係におけるEUの垂直規制及び水平規制のチェック、EUの支配的地位濫用法理のアドバイス、EUの国家補助法制下の制裁金回避のためのアドバイスもしております。

  【通商法】

当事務所では、日本企業の皆様のためにEUのアンチ・ダンピング法制調査を行っております。また、第三国の知的財産侵害品のEU域内の港における差止請求においては、中国からEU域内の港に輸出された日本企業の知的財産を侵害する製品の差し止めに成功しております。さらに、最近では欧州委員会のために、日・欧のEPA交渉において、日本の法制についての細かなアドバイス等の法的サービスを継続的に提供しEPA交渉に資しております。

  【M&A】

欧州企業が関連するM&Aにおいては、当該企業所在地の現地法だけでなく、EU法への目配りが欠かせません。当事務所はこの点を漏れなくアドバイスし、EU法上の不必要な規制や禁止がかからぬよう配慮しております。

  【データ・プロテクション】

EUのデータ保護法制の立法過程を監視し、今後の海外展開を通じて多数の個人データをEU域内で保存する日本企業のために、罰則適用を免れる社内データ管理の在り方を指導し、ご要請により社内セミナーの講師も派遣しております。また、世界的に展開するEU企業が各国データ保護法制を調査する場合、これに協力して日本法についてのアドバイスを提供しております。

  【環境法】

当事務所は、EUの排出量取引制度を参考にして、環境省が2006年度から2008年度にかけて試行した日本型排出量取引制度の仕組みを考え、諸法制の調査及び関連する契約の内容についてアドバイスいたしました。

  【技術移転】

日本企業と欧州企業の間の技術移転に際し、当該欧州企業の所在する加盟国法だけでなく、競争法上のライセンス規制等EU法上の規制に基づいてアドバイスをしております。

  【コンプライアンス】

欧州に進出した日本企業の支店・子会社におけるコンプライアンス体制の構築、特に内部通報制度の構築について、進出先国の法制だけでなく、EU法上の規制にも配慮したアドバイスを行っております。コンプライアンス体制維持を支えるため、EUの弁護士をご紹介し、当該弁護士と一緒に協働しております。

  【その他一般取引】

日欧の企業間の一定規模のR&D活動においては、欧州企業の所在する現地の国内法だけでなく、EU法とりわけ競争法上の視点からの検討が不可欠です。このことは、その他の一般取引にも当てはまる場合があります。当事務所は、これらの点も漏れなくチェックするよう日本企業の皆様に対してアドバイスを行っております。

▶ 出版物・セミナー

  【出版物】

  • 「日本における地理的表示保護制度の創設 (上) (下)」国際商事法務 Vol.43 No6及びNo7(2015)<共著>
  • 「近時のEUにおける和解手続および民事訴訟の動向」月刊ザ・ローヤーズ12月号(2014)
  • 「最近のEUカルテル規制と日本企業への影響」月刊ザ・ローヤーズ1月号(2012)<共著>
  • 韓国語版『EU基本法判例集(第2版)』(Yonsei SERI EU Centre, 2012)<共著>
  • 「EU排出量取引における加盟国排出量割当決定権限の所在―EU法の最前線」貿易と関税8月号(日本関税協会、2010)
  • 『EU基本判例集(第2版)』(日本評論社、2010)<共著>
  • 『EU環境法』(慶応大学出版会、2009)<共著>
  • 「EU競争当局の調査と弁護士秘匿特権―EU法の最前線」貿易と関税4月号(日本関税協会、2009)
  • 『EU基本判例集(第1版)』(日本評論社、2007)<共著>
  • 「EC条約81条違反の契約当事者の契約相手方に対する損害賠償―EU法の最前線」貿易と関税2月号(日本関税協会、2004)
  • 「知的財産権制度の国際化とEC商標―EU法の最前線」貿易と関税6月号(日本関税協会、2002)

  【セミナー】

  • 「地理的表示保護制度の創設―日欧EPA交渉、TPP交渉の動向を踏まえてー」於シンポジウム「EU,日本及びアメリカのFTA」一橋大学EUSI主催 2015年12月10日開催
  • 「EUの地理的表示保護法制と日本企業」及び「EU個人データ保護法と日本企業」於法学分野パネル「日本企業・弁護士にとってのEU法実務」、日本EU学会主催 2015年11月22日開催
  • 「地理的表示保護制度について」一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター主催 2015年8月25日開催
  • 「EUカルテル関連実務の動向―和解手続、私訴リスク等」競争法フォーラム主催 2014年11月20日開催
  • 「国際カルテルをめぐる近時の動向」立教大学法科大学院主催 2014年7月1日開催
  • 「EU競争法規制と実務(カルテルにおける和解手続き実務を含む)」石油化学工業協会法務委員会主催 2014年5月27日開催
  • 「EUカルテル実務を通してみる『この国のかたち』」EUインスティテュート日本(関西)主催 2013年2月27日開催
  • 「欧州におけるカルテル規制の執行に関するセミナー」一般社団法人日本経済団体連合会主催 2012年11月1日開催
  • 「競争当局による独禁法執行と弁護士秘匿特権―EU裁判所の判決を中心として」日本ローエイシア友好協会主催 2009年6月11日開催
  • 「日・EU排出権取引制度及び実務の比較」日本EU学会主催 2008年11月22日開催

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