渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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ドイツ

▶ 取組みの経緯・概要

サポート体制の充実

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、欧州対応チームが中心となって、日本企業の皆様のドイツその他欧州諸国へ向けたアウトバウンド・ビジネス、及び海外企業の皆様の対日ビジネスについて、ハイクオリティかつ戦略的なリーガルサービスを提供してまいりましたが、2013年7月1日、ヤンセン外国法事務弁護士事務所と外国法共同事業を開始したことにより、さらに充実したサービス提供が可能となりました。

豊富な実績

ヤンセン外国法事務弁護士事務所は、ドイツ語圏諸国及び日本との間のクロスボーダー投資案件につき長年にわたる実績を有する法律事務所です。同事務所は現在、1名の外国法事務弁護士 (ドイツ連邦共和国法)、2名のドイツ弁護士(但し、外国法事務弁護士の登録はない)、2名の日本弁護士を擁し、代表パートナーであるマークース・ヤンセン外国法事務弁護士は、日本で20年を超える実務経験を有しており、M&Aその他重要なクロスボーダー案件や大規模プロジェクトを数多く手掛けてきました。日本における様々な業界で培った経験や、日本及びドイツ特有の商習慣に関する知識も豊富で、幅広い案件を取り扱っています。

また、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及びヤンセン外国法事務弁護士事務所は、2014年6月、ドイツ連邦共和国のベルリンに共同で事務所を開設しました。* 

*    2015年12月、ドイツ連邦共和国のオフィスは、ベルリンからフランクフルトへ移転しました。詳しくはこちらをご覧ください。

有機的連携

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、東京オフィスの欧州対応チーム、ヤンセン外国法事務弁護士事務所との外国法共同事業、並びにフランクフルトオフィス間の有機的な連携のもと、それぞれの弁護士等の知識と経験を最大限に生かしつつ、日本及び海外のクライアントの皆様の様々なニーズに対し、適切かつ総合的なリーガル・ソリューションを提供しております。

▶ 実績

ドイツプラクティスでは、再生可能エネルギー、自動車、ハイテク産業、医療・薬事、化学産業、ファッション、銀行、保険、不動産など幅広い業種のクライアントの皆様に対し、以下の分野を中心に、クロスボーダー取引に関する助言、契約交渉、契約書その他法律文書作成等を含む多様かつ質の高いリーガルサービスを提供しております。

  • ドイツその他欧州諸国への進出・起業支援(現地法人の設立、再編、撤退)
  • バンキング/ファイナンス(シンジケートローン、証券化/ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、アセットファイナンスその他各種ファイナンス
  • 企業買収/組織再編/アライアンス
  • 不動産
  • 資源/エネルギー
  • 建設/インフラストラクチャー
  • 独占禁止法/競争法
  • 知的財産/IT
  • クロスボーダー訴訟/紛争解決
  • 投資ファンド管理
  • 労働法務

実績のうちの一部として以下が挙げられます。

  【事業支援】

  • 大手欧州金融機関の日本における新規事業開始に係る許認可取得支援
  • 大手欧州銀行の組織再編及び日本における新商品の販売に係る許認可取得支援

  【ファイナンス】

  • 外資系銀行が関与する日本における初のPFIプロジェクトに関連して、政府財政専門の大手欧州銀行に対し助言提供
  • 外資系銀行の日本における不動産証券化及び不動産ファイナンス取引のストラクチャリング
  • 日本の資産流動化法及びドイツの投資法に基づく助言提供

  【M&A】

  • 東証一部上場企業である精密機械製造会社(買収側)に対し、欧州におけるオートメーション事業拡大のためのM&Aに関し、ドイツ企業(売却側)との交渉を含め法的助言を提供
  • 買収先のスイス企業の日本子会社に関するレッドフラッグ情報のデューデリジェンス実施において、買収側候補であるドイツ企業を支援
  • ドイツの自動車部品と電動工具の大手メーカーを代理して、日本の製薬会社の事業部門のM&Aを担当。医薬品を小分けにする機械設備とその事業が買収のターゲット

  【再生可能エネルギー】

  • 日本へ投資を行うドイツの太陽光技術会社の顧問として、日本の千葉県における太陽光発電所の建設プロジェクトに関し助言提供
  • ドイツに本拠を置く太陽光発電所プロジェクト開発会社であるフォトボルト·デベロップメント·パートナーズ社(PVDP)が日本で手掛ける複数の太陽光発電プロジェクトにつき、ドキュメンテーション及び法律意見書の作成、その他法的助言の提供。当プロジェクトには、画期的なスキームとして注目を集めた長崎県佐世保市宇久島における営農型太陽光発電事業計画も含まれる(出力480MW)

▶ 連絡先