渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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ロシア

当事務所のロシアプラクティスチームは、経験豊富な弁護士を中心に日本企業の皆様の活動をサポートしております。

▶ 取組みの経緯・概要

ロシアプラクティスの経験を有する当事務所東京オフィス所属の湯澤正弁護士(日露法律家協会会員)を中心に、必要に応じて当事務所と提携関係のある日本、ロシアの法律事務所と連携して業務にあたっています。ロシア語を理解する湯澤弁護士は、モスクワ大学への短期留学やロシア各地への豊富な出張経験を活かして、ロシアの現状に応じたアドバイスを提供し、日本企業の皆様のロシア進出支援を行っております。

▶ 実績

ロシアプラクティスでは、進出支援、M&A・企業再編、合弁事業、企業法務、撤退、法令調査といった、多種多様な業務に関して、質の高いリーガルサービスを提供します。

ロシアへの進出は、現地企業との合弁、提携、代理店契約締結や、単独出資での有限会社、株式会社、支店、駐在員事務所の設立等の形態があり、クライアントの皆様のニーズに応じた適切なサポートをご提案いたします。

M&Aや不動産投資等に伴うデューディリジェンス、契約レビュー、当局への申請等に関しても、現地の法律事務所等と連携しつつ、クライアントのニーズに対応し、トータルコーディネートのリーガルサービスをご提案いたします。

契約法務に関しては、合弁事業契約、売買契約、代理店契約、秘密保持契約等をはじめとする各種契約書のドラフト・レビューに迅速に対応いたします。ロシアプラクティスでは、英露又は日露併記の契約書を準備することがほとんどですが、当事務所では、ロシア語版の契約書レビューも可能です。また、契約書等のドキュメントについての公証、アポスティーユの取得、国家登記といった、ロシア法上取引形態に応じて要求される手続にもワンストップで対応可能です。

ロシアは市場整備の一環として、現在でも民商事法関係の法令改正が頻繁に行われており、最新の法令情報を正確に把握することが非常に重要です。当事務所では、最新のロシア法令の調査についても、実務動向を踏まえた質の高いサービスを提供いたします。

実績のうちの一部としては、以下が挙げられます。

  • 農業分野における日系企業とロシア企業との合弁事業の立ち上げ、運営にかかる法務サポート
  • ロシアにおける不動産投資にかかわるデューディリジェンスの実行と土地関係の法令調査
  • 日系企業のロシアにおける支店の労務問題(労働ビザの更新、取得サポートを含む)
  • ロシアにおける建設業関連の法制度調査(ライセンス取得支援を含む)
  • ロシアにおける個人情報保護法制の調査

▶ 出版物・セミナー

【出版物】 

  • 「ロシアにおける知的財産制度の概要・留意点」月刊ザ・ローヤーズ10月号 (2016年) <共著>
  • 「ロシア法 入門の入門」(月刊ロシア通信)(2014年9月~)

【WEB記事】 

  • 「ロシアの個人情報法制」IIJビジネスリスクマネジメントポータル(2017年8月)

【ニューズレター】

▶ 連絡先