ベトナム

▶ 取組みの経緯・概要

当事務所のベトナムプラクティスチームは、近年、政府当局との折衝・交渉の実績を持つ法律事務所であるA-PAC International Law Firm（APAC）と提携関係を結び、取扱分野と人員の拡充を図る等目覚ましい発展を遂げてまいりました。

APACには、ベトナム政府機関において数々の要職を歴任したNguyen Thi Bich Van（グエン・ティ・ビック・ヴァン）所長を筆頭に、政府機関との関係構築やベトナム法実務に卓越した能力を有する現地弁護士が多数在籍しております。このような現地の主要事務所と提携することで、社会主義国であるベトナム特有の様々な法的問題だけでなく、裁判や仲裁といった紛争解決についても、的確かつ迅速なアドバイスを提供することが可能となっております。

上記APACハノイオフィスには、三浦康晴弁護士（ベトナム登録外国弁護士）が出向し、在ベトナム法人日本企業の皆様の様々なニーズに対応しております。

▶ 実績

ベトナムプラクティスでは、進出支援、M&A・企業再編、官庁折衝・交渉、企業法務、訴訟・仲裁、撤退、法令調査といった、多種多様な業務に関して、質の高いリーガルサービスを提供します。

【進出支援】

投資、設立、提携支援を含む、ビジネスモデル構築に係る各種リーガルサポートを行っております。ベトナムには駐在員事務所、日本の有限会社・株式会社に相当する会社等、様々な企業形態があり進出形態も多様ですが、クライアントのニーズに応じた適切なサポートをご提案いたします。企業の進出の際に必要となるビザ、労働許可証の取得も含め、ワンストップでの対応が可能な体制を整えています。

業種を問わず数多くのクライアントの皆様のベトナム進出を法的側面からサポートしており、その実績の一部に以下が挙げられます。

各業種の現地法人設立、ライセンス追加サポート
ベトナム企業との資本提携に対する助言
金融機関に対するベトナムの金融機関（ベトナム国家銀行、ベトナムの国営銀行等）との提携支援
建設企業に対するベトナムにおける高速道路関連プロジェクトに関する助言
薬局チェーンのベトナム投資支援等をはじめ、様々な業種に跨るクライアントの皆様のベトナム進出をサポート

【M&A・企業再編】

ベトナムでは、法改正による投資環境の変化に伴って、M&A・企業再編も益々盛んになっております。M&Aに伴うデューディリジェンス、契約レビュー、当局への申請等、クライアントのニーズに対応し、トータルコーディネートのリーガルサービスをご提案いたします。

実績のうちの一部として、以下を含む数々のM&Aを成し遂げてきました。

日系企業による娯楽施設運営企業の買収に関する助言
デューディリジェンスの実行とカジノに関する法令調査
買収に関する法令調査
日系企業が有する複数の現地法人の再編・M&Aサポート
ケーブルテレビ局運営会社の持分取得に係るデューディリジェンス

【官庁折衝・交渉】

ベトナムは社会主義国家であり、ビジネス上の様々な局面で許認可が必要とされることがしばしばあります。その際、当局との協議・折衝交渉を避けて通ることはできませんが、これを成功させることは容易ではありません。当事務所と提携関係にあるAPAC法律事務所は、政府当局との折衝・交渉の実績を有しており、多くのクライアントの皆様からご依頼をいただいております。

以下のように、特に難しいとされるライセンスの取得も成功させてきた実績があります。

原産地証明書に関して商工省、商工局、税関との交渉
小売企業による特定商品の販売ライセンス取得に係る商工省及び人民委員会との折衝
配電設備業者の事業拡大に係る計画投資省及び計画投資局等との協議
特殊なライセンスに係る天然資源環境省、公安省、国防省との交渉、折衝

【企業法務】

ベトナムにおいても、企業経営や経済活動には契約が重要となります。事業開始時の覚書、合弁事業契約、秘密保持契約はもちろん、売買契約、リース契約、代理店契約その他、各種契約のドラフト、レビューに迅速に対応いたします。また、企業経営に不可欠な従業員との関係については、労働契約の締結、解雇、就業規則作成、ベトナム特有の労働組合の対応等、企業が日常的に直面する課題に対してもソリューションをご提案します。

実績のうちの一部として以下が挙げられ、特に労働契約に関しては、労働契約のレビュー、解雇手続、当局届出手続のアドバイス、労働契約終了の合意文書の作成及び交渉代行についても豊富な経験があります。

ベトナム子会社との取引基本契約及びベトナム子会社とサプライヤーとの間の物品供給契約書の起案
ベトナム石油輸出金融案件において、関連諸契約のドキュメンテーション
プロジェクト・ファイナンス案件において、ファイナンス関連契約を含む関連諸契約のレビュー及び条件交渉等に関与
日系金融機関及びベトナム金融機関間の契約書レビュー
ベトナム現地医療機関との合弁契約締結に向けたリーガルサポート

【訴訟・仲裁】

当事務所がベトナムで注力している分野の一つとして、紛争解決が挙げられます。当事務所が提携するAPAC法律事務所には、紛争解決の経験豊富な弁護士が複数所属しており、その実績を活かしベトナムにおいて訴訟代理を行うことが可能です。ベトナムでの裁判やベトナム国際仲裁センター（Vietnam International Arbitration Center）での国際仲裁等の紛争解決手段を駆使して、クライアントの皆様の権益を守ります。

実績の一部として以下が挙げられ、様々な規模の国境をまたぐ紛争についても対応してきました。

ベトナム子会社の株式譲渡代金回収のため、ベトナム国際仲裁センターにおける仲裁事件の追行
ベトナムにおける敷地の立ち退き料の支払に関する投資法に関する助言
建設工事請負人が、プロジェクト・カンパニーからEPC契約に基づく瑕疵担保請求権の行使を受けた場合における対応についての法的助言
ベトナムにおける上級審（損害賠償訴訟）における代理及びその他助言
商事会社とベトナム法人との間の国際物品売買契約に係る紛争に関する法的助言
知的財産侵害として請求された損害賠償に係る交渉代行、和解契約締結

【撤退】

国際経済の状況はめまぐるしく変化しており、企業戦略の見地から、ベトナムから撤退をすることも重要な選択肢となることがあります。撤退の際には、税務を含め各方面の慎重な対応が必要不可欠となりますが、このような場面においても法的側面からソリューションを提供します。

実績のうちの一部としては以下が挙げられ、クライアントの皆様がベトナムを離れるその日まで継続してサポートします。

駐在員事務所閉鎖につき助言
ベトナム金融機関との事業からの撤退方法につき助言
ベトナム現地法人（製造業）清算業務

【法令調査】

ベトナムの法令は頻繁に改正があり、法体系も特殊かつ複雑なため、法情報を正確に把握することも容易ではありません。ビジネス構築のためには正確な情報が不可欠となりますが、ベトナム法の調査についても、実務動向を踏まえた質の高い法情報を提供いたします。

実績のうちの一部としては、以下が挙げられます。

都市開発制度・都市開発事例調査
PPP案件についての現地法・法律実務の調査、BOTの政令の改正アドバイス
ベトナム国原子力法制調査に関与
独禁法運用実体及び海運各社の協定等に関する独禁法適用除外規定の一般調査
賃貸不動産会社に対し、M&Aに関するベトナム法令調査

どの調査においても、費用とフォーカスすべきポイントのバランスを考慮しサービスを提供します。

▶ 出版物・セミナー

【WEB記事】

「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムでの事業展開におけるライセンス取得のポイント―ホテル事業を題材に解説」三菱UFJ銀行BizBuddy（2019年11月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムにおける従業員の解雇について―労働法改正の動向も踏まえて」三菱UFJ銀行BizBuddy（2019年8月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナム人材を活用した事業～日本での雇用、ベトナムでの人材関連事業」三菱UFJ銀行BizBuddy（2019年5月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナム法令アップデート（2018年下半期～）―サイバーセキュリティー、労働法　関連分野などでの法令制定・変更について」三菱UFJ銀行BizBuddy（2019年2月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムにおける企業不正・不祥事発生リスクに対する事前・事後対応―汚職・横領などのタイプ別に解説」三菱UFJ銀行BizBuddy（2018年11月）
「ベトナムにおけるM＆A、合弁事業を実施する際の概要と留意点」MUFG Global Business Insight (GBI) (2018年9月）
「ベトナムにおけるM＆A、合弁事業を実施する際の概要と留意点」三菱UFJ銀行BizBuddy（2018年9月）
「ベトナムにおける労働契約締結時の留意点」MUFG Global Business Insight (GBI) (2018年6月）
「ベトナムにおける労働契約締結時の留意点」三菱UFJ銀行BizBuddy（2018年5月）
「ベトナムにおける紛争解決の実務（2）契約書作成の重要性、契約書作成時における留意点および紛争関連条項ドラフト時のポイント」三菱UFJ銀行BizBuddy（2018年2月）
「ベトナムにおける紛争解決の実務（1）裁判・仲裁制度の概要から、紛争解決に係る条項のドラフトのポイントまで」三菱東京UFJ銀行BizBuddy（2017年11月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムにおける個人情報保護法制の概要」三菱東京UFJ銀行BizBuddy（2017年8月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナム労働法違反に関する処分と不服申立制度」三菱東京UFJ銀行BizBuddy（2017年6月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナム土地使用権法制と不動産取引」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2017年2月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムにおける外資と内資の輸出入関連ライセンスの相違点」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2016年8月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムにおける法令間の矛盾と問題点－内資・外資企業の区別の基準について」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2016年5月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナム改正不動産事業法、改正住宅法と関連下位法令の概要」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2016年3月）
「ベトナム法実務の解説と戦略　ベトナムにおける医療法人設立の手続き」三菱東京UFJ銀行Bizbuddy（2015年11月）

【ニューズレター】

「ベトナムにおける不動産制度の概要−土地法改正の動向も踏まえて−」（2019年12月25日）
「ベトナム進出時、進出後におけるライセンス取得のポイント－ホテル事業を題材として解説－」（2019年10月17日）
「ベトナム法人による外国ローン借入及び担保設定について」（2019年8月2日）
「ベトナムにおける労働者の解雇について― 労働法改正の動向も踏まえて」（2019年6月13日）
「日本・ベトナム間における人材関連事業について ― 技能実習、特定技能による日本での雇用、ベトナムでの人材関連事業関連規制の概要」（2019年4月22日）
「ベトナムにおける再生可能エネルギー関連法規制の概要 ― 太陽光発電FITの運用、発電プロジェクト出資時の留意点も踏まえて」（2019年2月28日）
「ベトナム最新法令情報（2018年下半期）－サイバーセキュリティ、技術移転、外国人の社会保険加入、労働法関連規制の制定・変更について」（2018年12月20日）
「ベトナムにおける企業不正発生リスクに対する事前・事後対応－不正会計、横領、汚職等のタイプ別に解説」（2018年10月18日）
「ベトナムにおけるM&A、合弁事業実施時のポイントとリスク管理」（2018年8月1日）
「ベトナムにおける国営企業株式化の現状と法規制」（2018年6月14日）
「ベトナムにおける労働契約締結時の留意点」（2018年4月20日）
「ベトナムにおける紛争解決について－トラブル発生時の初期対応から裁判・仲裁まで」（2018年2月14日）
「商品表示に関する新規制」（2017年12月15日）
「ベトナムへの投資をめぐる登録申請実務」（2017年10月18日）
「ベトナムにおけるサイバー情報保護法について」（2017年8月4日）
「ベトナムにおける商事調停に関する新政令について」（2017年6月8日）
「ベトナムにおける情報アクセスに関する新法」（2017年4月4日）
「ベトナムにおける職業訓練機関の設立、分割、分離及び合併の要件に関する新たな規定」（2017年2月8日）
「ベトナム改正民法の主な変更点」（2017年1月10日）
「ベトナムにおける代理制度と企業が取引を行う際の留意点」（2016年11月）

【セミナー】

経営調査研究会主催 2019年11月19日開催
「【現地報告】ベトナムビジネス最新動向〜トラブル事例やコンプライアンス、個人情報保護の他、話題の人材関連事業についても解説〜」
経営調査研究会主催 2018年7月5日開催
「【現地報告】ベトナムビジネス最新動向～全体像から事業分野別、および労務・個人情報取扱い等リスク対応も含めて解説～」
ウエストロー・ジャパン株式会社及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2018年7月4日開催
「ビジネスと世界の個人情報保護制度（Data Protection Act）について」
経営調査研究会主催 2018年2月19日開催
「ベトナム不動産法制度と実務～進出、不動産事業、ファイナンス、ホテルビジネスなどについてコンプライアンス上の問題点に触れつつ解説～」
株式会社FNコミュニケーションズ主催、株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2017年9月4日開催
「ベトナム不動産法制度の最新動向と現地不動産ビジネスの実務上の課題」
経営調査研究会主催 2017年7月24日開催
「ベトナム不動産法制度と実務対応～投資、進出、事業展開にまつわる不動産リスクマネジメント～」
経営調査研究会主催 2017年2月9日開催
「【現地報告】ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向～ベトナム進出、事業展開に関連する不動産リーガルリスク対応～」
金融財務研究会主催 2016年8月25日開催
「【現地報告】ベトナム投資と不動産法務をめぐる最新動向～ベトナム進出、事業展開に関連する不動産リーガルリスク対応～」
ホーチミン日本商工会主催 2016年2月26日開催
「投資法・企業法の新ガイダンス規定の要点」
ホーチミン日本商工会主催 2015年3月20日開催
「入国管理法・企業法・投資法～新法令改正実務・ケーススタディ」

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