松岡 史朗 （オブ・カウンセル）Fumiaki Matsuoka(Of Counsel)
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| 学歴 |
京都大学法学部 平成17(2005)年卒業 University of Southern California (LL.M) (2015年) Boston University School of Law (LL.M in Taxation) (2016年) |
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| 司法修習 | 平成18(2006)年修了 （59期） | |
| 弁護士登録 | 平成18(2006)年 | |
| 弁護士会 |
平成18(2006)年 大阪弁護士会 平成28(2016)年 第一東京弁護士会 |
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| 職歴 |
弁護士法人第一法律事務所（2006年10月～2016年10月） 国税審判官（2011年7月～2014年7月） |
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| 所属学会 | 信託法学会 会員（2009年4月～） | |
| 取扱業務 | GDPR対応（Data Breach対応事前準備など）・個人情報保護（データプロテクション）・中国サイバーセキュリティ法、国際税務・タックスプランニング・税務争訟、M&A、事業承継、不正調査・有事対応、内部通報、一般企業法務、訴訟・紛争解決 | |
| 言語 | 日本語、英語 | |
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出版物
- 「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018年）<共著>
- 「フィンテック・リーガルテック・AI・GDPR」Business Law Journal 8月号付録LAWYERS GUIDE～Trends in Innovation～（レクシスネクシス・ジャパン株式会社、2018）<共著>
- 「国境を越えるインターネットサービスに課税される消費税の見直しについて」月刊ザ・ローヤーズ1月号（2017）
Web掲載記事
- "Japanese Multinationals Likely to Apply for More Pricing Pacts"（移転価格税制の事前確認（APA）の最新動向と将来予測）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年8月）<コメント>
- "New Intercompany Pricing Rules Could Hurt Japanese Car Industry”（無形資産取引に関する移転価格税制の改正について（Hard-to-Value Intangibles, BEPS Action 8））, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年７月）<コメント>
- "Japan's Corporate Tax Regime ‘Unpredictability’ Raises Hackles" （タックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）に関する平成29年度税制改正の影響（部分合算課税制度の対象となる「受動的所得」とファイナンススキームに使用される「ブロッカー」について））, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年７月）<コメント>
- "Auto Industry Fears Double Taxation as Japan Hikes Sales Tax" （消費税の10%への増税と自動車に対する課税について）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年4月）<コメント>
- "Japan Gives Multinationals Extra Time for Share Transfer Tax Break"（平成３０年度税制改正：タックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）と株式譲渡について）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年4月）<コメント>
- “Paper Companies May Face Tax in Japan After U.S. Rate Cut”（アメリカの法人税率が２１％に改正されたことによる、日本のタックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）に対する影響について）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年3月）<コメント>
- "Japanese High Earners Face ‘Detrimental’ Virtual Currency Tax (1)" (仮装通貨により利益を得た者が3月15日までに確定申告をしなかった場合について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年3月）<コメント>
- "Japan's Bitcoin Guidance Throws Foreign Profits in Question" (急騰したビットコインの価値に基づく所得と2018年以降に想定される税務調査について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年12月）<コメント>
- "Japan Carmakers Brace for 20 Percent Excise Tax in U.S. Revamp" (20％のExcise tax（米国の法案に基づく課税）が日本企業の米国における事業に与える影響と移転価格税制について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年12月）<コメント>
- "Japan to Offer ‘Internet of Things’ Tax Credit to Companies" (日本の政策である生産性革命とAI・IoTなどへの投資に関する平成30年度税制改正について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年12月）<コメント>
- "Japanese Multinationals Worry 'Purpose' Test is Confusing" (日本が署名したBEPS防止措置実施条約について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年11月）<コメント>
- 「シンガポールの個人情報保護法と日本企業」IIJビジネスリスクマネジメントポータル（2017年7月）
セミナー
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株式会社日本経済新聞社及び金融庁主催、三菱地所株式会社特別協賛 2018年9月26日開催
「FIN/SUM X REG/SUM 2018」
-「データ利活用によるイノベーション～GDPR、個人データの域外移転、AI、データ契約、改正不正競争防止法、オープンAPI等の法務～」 - ウエストロー・ジャパン株式会社及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2018年8月29日開催
- 「ビジネスと世界の個人情報保護制度（Data Protection Act）について Part II」
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ウエストロー・ジャパン株式会社及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2018年7月4日開催
「ビジネスと世界の個人情報保護制度（Data Protection Act）について」 -
一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2018年6月15日開催
「諸外国の個人情報保護制度～近時の動向から新興国の状況まで～」 -
株式会社インターネットイニシアティブ主催 2017年10月24日開催
「「第4回 実践的GDPR対応セミナー」GDPRで規制強化される処理契約、具体的にどう対応すればよいのか？」 -
経営調査研究会主催 2017年3月8日開催
「【平成２９年度税制改正大綱】タックスヘイブン対策税制の改正と裁判例～シンガポールや英国等に子会社を有する企業への影響～」
