出版物

• 「中国サイバーセキュリティ法に関する実務的な課題と対応」海外投融資 3月号（一般財団法人 海外投融資情報財団、2019）<共著>
• 「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018）<共著>
• 「国境を越えるインターネットサービスに課税される消費税の見直しについて」月刊ザ・ローヤーズ1月号（2017）

Web掲載記事

• The Legal 500 Comparative Guides - Data Protection & Cyber Security, Japan chapter, Legalease Ltd. (2019) <共著>
• "The Legal 500 Comparative Guides - Employee Incentives," Japan Chapter, Legalease Ltd (2019) <共著>
• "Japanese Multinationals Likely to Apply for More Pricing Pacts"（移転価格税制の事前確認（APA）の最新動向と将来予測）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年8月）<コメント>
• "New Intercompany Pricing Rules Could Hurt Japanese Car Industry”（無形資産取引に関する移転価格税制の改正について（Hard-to-Value Intangibles, BEPS Action 8））, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年７月）<コメント>
• "Japan's Corporate Tax Regime ‘Unpredictability’ Raises Hackles" （タックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）に関する平成29年度税制改正の影響（部分合算課税制度の対象となる「受動的所得」とファイナンススキームに使用される「ブロッカー」について））, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年７月）<コメント>
• "Auto Industry Fears Double Taxation as Japan Hikes Sales Tax" （消費税の10%への増税と自動車に対する課税について）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年4月）<コメント>
• "Japan Gives Multinationals Extra Time for Share Transfer Tax Break"（平成３０年度税制改正：タックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）と株式譲渡について）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年4月）<コメント>
• “Paper Companies May Face Tax in Japan After U.S. Rate Cut”（アメリカの法人税率が２１％に改正されたことによる、日本のタックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）に対する影響について）,  Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年3月）<コメント>
• "Japanese High Earners Face ‘Detrimental’ Virtual Currency Tax (1)" (仮装通貨により利益を得た者が3月15日までに確定申告をしなかった場合について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年3月）<コメント>
• "Japan's Bitcoin Guidance Throws Foreign Profits in Question" (急騰したビットコインの価値に基づく所得と2018年以降に想定される税務調査について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年12月）<コメント>
• "Japan Carmakers Brace for 20 Percent Excise Tax in U.S. Revamp" (20％のExcise tax（米国の法案に基づく課税）が日本企業の米国における事業に与える影響と移転価格税制について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年12月）<コメント>
• "Japan to Offer ‘Internet of Things’ Tax Credit to Companies" (日本の政策である生産性革命とAI・IoTなどへの投資に関する平成30年度税制改正について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年12月）<コメント>
• "Japanese Multinationals Worry 'Purpose' Test is Confusing" (日本が署名したBEPS防止措置実施条約について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年11月）<コメント>
• 「シンガポールの個人情報保護法と日本企業」IIJビジネスリスクマネジメントポータル（2017年7月）

セミナー

• 株式会社経営調査研究会主催 2019年9月6日開催
  「GDPRと個人情報保護法の比較と実務〜巨額の制裁金事例、2020年の個人情報保護法の見直し、及び医療データの利活用についても解説〜」
• 一般社団法人企業研究会主催 2019年7月2日開催
  「GDPR対応における、日本企業が苦手とする部分の解説（情報漏えい対応、クッキーポリシー、30条処理記録・Retention Schedule、DPIA・CCTVについて説明）」
• 経営調査研究会主催 2019年5月24日開催
  「GDPRにより求められる情報漏えい対応及びEプライバシー規則（クッキー法）案の解説」
• 一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）、株式会社インターネットイニシアティブ及び当事務所共催 2019年2月8日開催
  「中国サイバーセキュリティ法に関する実務的な課題と対応」
• 株式会社FNコミュニケーションズ主催、株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2019年2月7日開催
  「データコンプライアンスに関わる内外の新潮流と法的対応のための実務～GDPRと個人情報保護法の比較の視点から～」
• ウエストロー・ジャパン株式会社及び当事務所共催 2019年1月21日開催
  「GDPRと中国サイバーセキュリティ法の比較と日本企業に求められる実務上の対応ポイント」
• 経営調査研究会主催 2019年1月18日開催
  「グローバルデータコンプライアンスの新潮流と法的対応の実務～データコンプライアンスと情報漏えいなどの有事対応を中心にGDPRと個人情報保護法の比較の視点から～」
• EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング主催 2018年11月27日開催
  「EYプライバシーセミナー2018 グローバルＸデジタル化におけるパーソナルデータの保護と利活用」
  -「アジア等諸外国の個人情報保護に係る法規制」
• 株式会社インターネットイニシアティブ及びバード&バード法律事務所主催 2018年11月21日開催
  「緊急シンポジウム：欧州監督機関のトップが語るプライバシー保護のグローバル最前線　GDPR・中国サイバーセキュリティ法・米国カリフォルニア州の新プライバシー法の最新状況」
  - パネルディスカッション「いつ・どのようにGDPRを遵守すればよいのか？日本企業にとって最大のGDPRリスクとそのための解決策は何か？～日本最高峰の大手法律事務所およびGDPR専門家に問う～」
• 株式会社日本経済新聞社及び金融庁主催 三菱地所株式会社特別協賛 2018年9月26日開催
  「FIN/SUM X REG/SUM 2018」
  -「データ利活用によるイノベーション～GDPR、個人データの域外移転、AI、データ契約、改正不正競争防止法、オープンAPI等の法務～」
• ウエストロー・ジャパン株式会社及び当事務所共催 2018年8月29日開催
  「ビジネスと世界の個人情報保護制度（Data Protection Act）について Part II」
• ウエストロー・ジャパン株式会社及び当事務所共催 2018年7月4日開催
  「ビジネスと世界の個人情報保護制度（Data Protection Act）について」
• 一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）及び当事務所共催 2018年6月15日開催
  「諸外国の個人情報保護制度～近時の動向から新興国の状況まで～」
• 株式会社インターネットイニシアティブ主催 2017年10月24日開催
  「「第4回 実践的GDPR対応セミナー」GDPRで規制強化される処理契約、具体的にどう対応すればよいのか？」
• 経営調査研究会主催 2017年3月8日開催
  「【平成２９年度税制改正大綱】タックスヘイブン対策税制の改正と裁判例～シンガポールや英国等に子会社を有する企業への影響～」