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宮塚 久 (パートナー) Hisashi Miyatsuka (Partner)

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宮塚 久
学歴 京都大学法学部 平成6(1994)年卒業
司法修習 平成8(1996)年修了 (48期)
弁護士登録 平成8(1996)年
弁護士会 第二東京弁護士会
職歴 中央総合法律事務所(大阪)(1996年~2003年)
あさひ・狛法律事務所(2003年~2007年)
西村あさひ法律事務所(2007年~2017年)
取扱業務 訴訟・争訟(租税法、独禁法その他の行政法を含む)、労働法、租税法、会社法、一般企業法務、農林水産関係法務(農業、林業、水産業)
言語 日本語、英語
 

受賞

出版物

  • 『企業労働法実務相談』(商事法務、近刊)<共著>
  • 『働き方改革とこれからの時代の労働法』(商事法務、2018)<共編著>
  • 「東京高裁平成28年3月24日判決が確定 海外子会社からの新株引受けが有利発行として受贈益課税された事案の概要と留意点」旬刊経理情報No.1479(2017)
  • 「他人の時効取得を認める判決と後発的事由による更生の請求」別冊ジュリストNo.228『租税判例百選(第6版)』(有斐閣、2016)
  • 「もう一度整理IBM事件、ヤフー事件と概略と争点」税務弘報Vol.64 No.1(2015)
  • 「米国デラウェア州LPSに関する最高裁判決の概要と実務への示唆」旬刊経理情報No.1426(2015)<共著>
  • 「劣後受益権に係る税務処理 - 東京高判平成26年8月29日を題材として -」SFJ Journal Vol.10(2015)
  • 「外国事業体の法人該当性」税務弘報Vol.63 No.1(2014)
  • 「法人税法132条の2の射程 -「規定の趣旨・目的」と「形式的な適用を貫くべき場合」税務弘報Vol.62 No.7(2014)
  • 『タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア』(有斐閣、2013)<共著>
  • 「税理士のための『判決を読む』着眼点」税務弘報Vol.61 No.10(2013)
  • 「更正をすべき理由がない旨の通知と更正の関係についての一考察」租税研究2013年3月号(2013)
  • 「移転価格税制の適用に当たり推定課税が認められた事例」ジュリストNo.1442(2012)
  • 『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』(文藝春秋、2012)<共著>
  • 「課税減免特例規定の解釈・適用が問題となった三つの最高裁判例の比較・検討」租税訴訟 第5号(2012)
  • 「相続税法4条1項の「受益者」該当性が否定された事例」ジュリストNo.1433(2011)
  • 『移転価格税制のフロンティア』(有斐閣、2011)<共編著>
  • 『国際租税訴訟の最前線』(有斐閣、2010)<共編著>
  • 「国際課税の裁判例分析(第3回最終回):近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討」租税研究2010年3月号(2010)
  • 『法的紛争処理の税務〈第3版〉(下)会社・倒産・国際税務』(民事法研究会、2009)<共著>
  • 『ヘルスケア・病院資産の投資評価と再生の実務』(綜合ユニコム、2007)<共著>
  • 『最新版 離婚の進め方がよくわかる本』(ナツメ社、2007)<共著>
  • 『病院再生‐戦略と法務‐医療事業再構築のマネジメント』(日経メディカル開発、2005)<共著>
  • 『平成16年6月2日公布 新破産法のすべて‐ビジネス実務への影響と対応』(中央経済社、2004)<共著>
  • 『イラストと図解でわかる 自己破産手続きQ&A』(中央経済社、2004)<共著>
  • 『新版債権回収必携執行トラブルQ&A』(経済法令研究会、2004)

Web掲載記事

  • 「アルゼンチン対外債務問題を巡る現況及び展望(下)」商事法務ポータル(2016年7月)<共著>
  • 「アルゼンチン対外債務問題を巡る現況及び展望(上)」商事法務ポータル(2016年7月)<共著>

セミナー

  • 社団法人日本租税研究協会主催2012年12月5日開催
    「更正をすべき理由がない旨の通知と更正との関係についての一考察」
  •  社団法人日本租税研究協会主催2009年12月9日開催
    「近時のタックス・ヘイブン対策税制に係る裁判例の分析・検討 国際課税の裁判例分析(3回シリーズ) 第3回」