鈴木 規央 （パートナー） Norio Suzuki (Partner）
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| 学歴 | 慶應義塾大学経済学部 平成6（1994）年卒業 | |
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| 司法修習 | 平成18（2006）年修了（59期） | |
| 弁護士登録 | 平成18（2006）年 | |
| 弁護士会 | 東京弁護士会 | |
| 職歴 |
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）(1993年～1998年) パートナーズ国際会計事務所（2002年～2005年） シティユーワ法律事務所（2006年～2017年） |
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| 所属団体 |
日本公認会計士協会 一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会 東京弁護士会倒産法部会 全国倒産処理弁護士ネットワーク |
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| 取扱業務 | 事業再生（法的整理型再生、私的整理型再生、経営者保証ガイドライン適用申請等）、事業承継、相続、ベンチャー企業の育成、税法・会計に関するアドバイス等、株式評価、その他訴訟全般 | |
| 言語 | 日本語、英語 | |
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出版物
- 「税理士が知っておくべきM&A契約書の基礎知識」税経通信2月号（2019）
- 「有価証券報告書等に虚偽記載があった上場会社の破産事件の処理について」（東京弁護士会、2018年）＜共著＞
- 「設立件数が急上昇中の合同会社とは－特徴と利用状況」税経通信10月号（2014）
- 「廃業のプロが税理士から受けるよくある質問集」税経通信8月号（2013）
- 「資本性借入金のすすめ」税務弘報Vol.61（2013）
- 『公認会計士による税務判例の分析と実務対応Vol.2』（日本公認会計士協会東京会編、日本公認会計士協会出版局、2013）＜共著＞
- 「要注意！民事再生における公認会計士・税理士の失敗例に基づく留意点」税経通信2月号（2013）
- 「事業再生実務の法務－事業再建の手続と財務リストラの手法の選択のポイント－」T&A master No. 476（2012）
- 『公認会計士による税務判例の分析と実務対応』（日本公認会計士協会東京会編、日本公認会計士協会出版局、2012）＜共著＞
- 『問答別 企業提携の法律実務』（新日本法規）＜共著＞
セミナー
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一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会主催 2019年4月7日開催
「CTPセミナー」
