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坂井 豊 (シニアパートナー) Yutaka Sakai (Senior Partner)

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坂井 豊
学歴 慶應義塾大学法学部 昭和55(1980)年卒業
ロンドン大学クイーンメアリーカレッジ法学修士 (LL.M.) (1990年)
司法修習 昭和60(1985)年修了 (37期)
弁護士登録 昭和60(1985)年
弁護士会 第一東京弁護士会
職歴 田中・高橋法律事務所 (1985年4月~1990年2月)
ブレークモア法律事務所 (1991年3月~2002年9月)
あさひ・狛法律事務所 (2002年10月~2006年12月)
TMI総合法律事務所 (2007年1月~2010年10月)
ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント株式会社取締役 (非常勤)
(2007年1月~)
アンカー・シップ・インベストメント株式会社代表取締役 (非常勤) (2007年1月~)
アンカー・シップ・パートナーズ株式会社取締役 (非常勤) (2010年9月~)
海事補佐人 (2012年9月~)
株式会社スマートエナジー監査役 (非常勤)(2013年9月~)
NNコーポレートキャピタル株式会社監査役(非常勤)(2018年4月~)
所属学会 信託法学会
所属団体 日本ローン債権市場協会(JSLA)
流動化・証券化協議会「証券化の新しい枠組み検討小委員会」委員
流動化・証券化協議会「金融関連法制ディスカッションWG」委員
海事振興連盟
海洋立国懇話会
取扱業務 各種資産の証券化、その他のストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンス、船舶金融、航空機リース、シンジケート・ローン、環境ファイナンス、新金融商品の開発、環境法、フィナンシャル・コーディネーション(顧客のニーズに沿ったスキームの構築及びデット/エクイティー提供者のご紹介等)※金融商品取引業、金融商品仲介業、宅地建物取引業その他登録、免許、許認可等を要するものに該当する行為は行いません。また紹介について手数料の授受は行いません。
言語 日本語、英語
 

受賞

出版物

  • 「我が国を真の海洋国とするためにすべきこと」海事振興連盟機関誌「うみ」60号 (2019)
  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第3版』 (中央経済社、2018)<監修・共著>
  • 「ABLにおける法的論点と今後の発展」流動化・証券化協議会会報誌 SFJジャーナル vol.13(2016) <共著>
  • 『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』(商事法務、2016) <共著>
  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第2版』 (中央経済社、2014) <共著>
  • 「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の分析 - 太陽光発電を念頭において」 NBL 1023号(2014)<共著>
  • 「アルゼンチン共和国債に関する訴訟の当事者適格が争われた事案」 NBL998号(2013)<共著>
  • 『再エネ法入門 環境にやさしい再生可能エネルギービジネス入門』 (金融財政事情研究会、2013) <共著>
  • 「再エネ特措法に基づく契約要綱の適正化の動き」 NBL993号 (2013) <共著>
  • 「不動産証券化市場の更なる活性化に向けて」 流動化・証券化協議会会報誌 SFJジャーナル別冊 (2012)
  • 「アレンジャーのシンジケートローン参加金融機関への情報提供義務を認めた最三判平成24・11・27について」 NBL991号 (2012)
  • 「再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討」NBL988号 (2012) <共著>
  • 「再生可能エネルギー特別措置法におけるファイナンスの手法」 NBL981号 (2012) <共著>
  • 「再生可能エネルギー特別措置法の概要とファイナンスにあたっての論点-特定契約書・接続契約書の参考例-」金融法務事情1949号 (2012) <共著>
  • 「クロスボーダー・シンジケートローン契約における留意点-日本法制と海外法制との差異を中心に-」金融法務事情1948号 (2012) <共著>
  • 「円高、船舶供給増、荷動き鈍化による環境悪化を、金融機関が中心となって支える構図」金融ジャーナル 1月号 (2012)
  • 『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-』 (中央経済社、2011) <共著>
  • 「国際会計基準(IFRS)で何が変わるのか」 海運 4月号 (2011) <座談会>
  • 「クロスボーダー・シンジケートローン契約における法的諸問題」 金融法務事情 1911号 (2010)
  • 「IFRSの船舶リースへの影響」 金融法務事情 1910号 (2010) <共著>
  • 「定期用船はオンバラ?オフバラ? IFRSと海運ー専門家座談会(上)(下)」 海事プレス 10月6日、7日 (2010)
  • 「企業年金減額に関する法的考察」 NBL 925号 (2010)
  • 「シップファイナンスは地銀にチャンス」 金融ジャーナル 1月号 (2010)
  • 『集団投資スキームのための金融商品取引法Q&A』 (中央経済社、2009) <共著>
  • 「特別立法及び会社更生手続による企業年金減額に関する論点整理」 NBL 918号 (2009)
  • 「自己信託を用いた事業信託の留意点(前)(後)」 ビジネス法務 6月号・7月号 (2009) <共著>
  • 「省エネ法と温対法の概要」 ザ・ローヤーズ 3月号 (2009)
  • 「ついに日本でもスタート!『国内排出権取引』制度の中身と本格実施への課題」 ビジネス法務 1月号 (2008)
  • 『シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-』 (中央経済社、2004) <共著>
  • 「不動産の有効活用策としての流動化のスキーム」 銀行法務21 No. 611 (2002)

Web掲載記事

  • "Japan’s New Solar Farms May Face Environmental Hurdles," Bloomberg Environment & Energy Report(2018年10月)<コメント>

セミナー

  • ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント株式会社主催 2018年11月26日開催
    「NFCMグループ コンプライアンス研修会」
    ・「コンプライアンス再点検~基本的事項の再確認と近時の話題(働き方改革)~」
  • ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント株式会社主催 2017年12月8日開催
    「NFCMグループ コンプライアンス研修会」
    ・「民法改正について~債権法改正を中心に~」
  • ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメント株式会社主催 2016年11月24日開催
    「NFCMグループ コンプライアンス研修会」
    ・第一部「情報管理に関する留意点」
  • 一般社団法人 流動化・証券化協議会主催 2016年4月25日開催
    「ABLの現状と今後の発展」
  • 株式会社スマートエナジー主催 2015年7月8日開催
    「ソーラーシェアリング事業化と農山漁村再生可能エネルギー法(新法)を活用した太陽光発電事業化の手法及び法律面の留意点」
    ・第二部「ソーラーシェアリング及び新法による太陽光発電事業者としての留意すべき法的問題点」
  • みずほ銀行主催 2014年11月21日開催 
    第45回 みずほシンジケートローンセミナー「クロスボーダーシンジケート・ローン契約のポイント~英文シンジケート・ローン契約書・外国法準拠シンジケート・ローン契約書と国内シンジケート・ローン標準契約書の比較~」 
  • 海事振興連盟主催 2014年3月11日開催
    「主要船籍の特性と差異(使い勝手の良い船籍とは)」
  • FNコミュニケーション主催金融ファクシミリ新聞社共催2013年11月19日開催
    「メガソーラ―事業の最新事情並びにファイナンススキームにおける法的留意点-2人のベテラン・アドバイザーによる本格解説-」
  • 株式会社スマートエナジー主催 2012年10月26日開催
    「不動産業界向け FITを活用した太陽光発電事業への参入方法~事業採算性・メリットデメリット・リスク~」
  • 株式会社中国銀行本店主催 2012年9月20日開催
    「再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した太陽光発電事業の法的留意点」
  • 株式会社日本ナレッジセンター主催 2012年8月29日開催
    「再生エネルギー特措法に対応可能な特定契約書案の考察」
  • ときわ税理士法人、アンカーシップインベストメント株式会社、マーシャルアイランド海事局及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催 2012年2月10日開催
    「船主様の事業承継対策セミナー」
  • 日本ローン債権市場協会(JSLA) 主催 2012年2月6日・23日開催
    JSLA/クロスボーダーWGセミナー「JSLAシローン標準契約書と英文契約書・海外法準拠契約書の比較」
  • ときわ税理士法人及び渥美坂井法律事務所・外国法共同事業共催2011年11月8日開催
    「グループ法人税制の導入と円滑な事業承継のためのグループ組織再編」
  • FNコミュニケーション主催金融ファクシミリ新聞社共催 2011年8月1日開催
    「IFRSの財務制限条項に対する影響」「国際会計基準(IFRS)の定期用船への影響」