渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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2014年4月17日(木): 災害対策チームについて

東北地方太平洋沖地震による震災、津波及び原発事故災害を受け、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、複数の弁護士から成る災害対策チームを設置し対応してまいりました。
震災および原発事故から3年が過ぎた現在でも、多くの方々が避難生活を余技なくされており、復興に向けた道のりはまだまだ長く続いています。
当事務所の災害対策チームは、引き続き、下記の事項を含む震災、原発事故に関する法的問題を取り扱って参ります。また、被災地の方々のご相談にも乗らせていただいております。


  • サプライチェーンの機能障害
  • 契約解除
  • 企業再建
  • 建設
  • 保険金請求及び損害賠償請求
  • 労働法
  • 出入国管理
  • 医薬品及び医療機器
  • 製造物責任
  • 原子力規制
  • 行政当局との対応
  • リスクマネジメント及び法令遵守
  • 金融取引及びその他取引の再構築

ご不明な点がございましたら、下記担当弁護士までお気軽にお問合せ下さい。

バニー・L・ディクソン
パートナー
外国法事務弁護士 (アメリカ合衆国ニューヨーク州法)

三部 裕幸
パートナー

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特別プラクティス・チーム