渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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2020年6月18日(木): 「コロナ対策支援パック」のお知らせ


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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に関し、2020年5月には緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、国内外の企業におかれては、「新たな生活様式(ニュー・ノーマル)」の下、経営方針や活動の転換をご検討されている例も少なくないかと存じます。また、より長期的に「ウィズコロナ(withコロナ)」、「アフターコロナ(afterコロナ)」の時代のビジネス環境を見据えた戦略の構築も重要と考えられます。

当事務所では、このような変動著しいビジネス環境において、よりクライアントニーズに即し、より迅速・適切なリーガルアドバイスを提供するべく、「コロナ対策支援パック」の提供を開始しました。本サービスでは、対面(※1)のみならず、Web会議システム等を用いて、下記の各分野を含む新型コロナウイルス感染症拡大に伴う法的問題に関し柔軟にご相談をお受けします。

 イノベーション
今般の感染症流行を受けて、企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が大きく進むことが予想されます。当事務所には、AI・IoT・ビッグデータ、電子商取引等を取り扱う弁護士が所属しており、契約の電子化対応をはじめ、近時、注目を集めているオンライン診療、オンライン教育等にも対応しております。

 ファイナンス
当事務所は、日本ではじめて住宅ローンの証券化を手がけるなど日本における証券化のリーディングファームであり、シンジゲートローンを含む伝統的な貸付け・借入れ、証券化、資産流動化、一定の資産や事業のみを引当財産とした資金調達方法やフィンテック事業に関し、事業者様、金融機関様の双方ともに、幅広くサポートいたします。

 グローバル法務
今般の感染症により、海外の事業所や拠点における事業活動が大きく影響を受けている例も少なくないと思われます。当事務所では、東京、ロンドン及びフランクフルトの3拠点体制に加えて、各国の法律事務所との緊密な協力関係を活かし、クライアントの皆様に対して、現地で必要とされるサービスを迅速かつ適切に提供することが可能なワンストップサービス体制を構築しております。

 ジェネラルコーポレート
今般の感染症をめぐる法律問題については、様々な情報に接するものの、具体的な対応方針が分からない、という例も少なくないと思われます。当事務所では、これまでに培った知見及び専門知識を活かし、現場に即応した実践的なソリューションを提供いたします。また、外国企業との取引、海外親会社との連携等についても、アドバイスしております。

ご相談方法:下記メールアドレス宛にお名前/会社名、ご連絡先、ご相談内容をご連絡ください。担当者よりメールにてご連絡いたします。

上記以外にもご要望がありましたら、お気軽にご連絡ください。また、Web会議システムを用いた社内研修(ウェビナー、なお貴社のニーズに応じてトピックは柔軟に調整させていただきます)に関するご相談も随時受け付けております。

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※1 当事務所では新型コロナウイルス感染症防止のため、必要不可欠な場合を除いて、原則として、Web会議システム又は電話会議を用いたご相談をお願いしております。当事務所の新型コロナウイルス対策については、こちらのページをご参照ください。
※2 個人情報に関する取り扱いについては、「プライバシー保護方針」をご覧ください。
※3 利益相反等の理由により、受任できない場合もございます。「利益相反等案件の取扱いについて」をご覧ください。

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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
(第二東京弁護士会所属)

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