渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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2021年1月8日(金): 当事務所は、本邦初の船舶向けLNG燃料供給事業に関しセントラルLNGマリンフューエル株式会社に対し法的助言を行いました。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、本邦初の船舶向けLNG燃料供給事業に関しセントラルLNGマリンフューエル株式会社に対し法的助言を行いました。本件は2020年12月2日付の日本経済新聞電子版「⽇本郵船、⾃動⾞船の半数をLNG燃料に」と題する記事に掲載されました。

【関連情報】
セントラルLNGマリンフューエル株式会社※1は、2020年10月から中部地区において、同社が運航する国内初のLNGバンカリング船(船舶向けのLNG燃料※2を供給するための船舶)『かぐや』により、日本郵船株式会社が保有する本邦初のLNG燃料自動車専用船『SAKURA LEADER』に対し、Ship to Ship方式による船舶向けLNG燃料供給事業を行っています。詳細は下記をご参照ください。
https://www.nyk.com/news/2020/20200918_01.html
https://central-lng.com/news/2020/10/21/57/

※1日本郵船株式会社、川崎汽船株式会社、株式会社JERA、豊田通商株式会社の共同出資による合弁会社
※2燃焼時に大気汚染の原因となる硫黄酸化物(SOX)を排出せず、また地球温暖化の原因とされるCO2の排出量や窒素酸化物も抑えることができる、とてもクリーンなエネルギーです。LNGの主な用途は、火力発電用や都市ガス用ですが、優れた環境特性を有するLNGを、舶用燃料として利用する動きが世界的に広まっています。
(引用元:https://central-lng.com/lng-faq/

本件は当事務所の三浦悠佑弁護士岸田梨江弁護士高橋剛外国法事務弁護士(ニューヨーク州法)が主に担当しました。

当事務所は、国際社会の一員として、2015年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)の考え方に賛同しており、LNG燃料供給事業のみならず、洋上風力発電、太陽光発電など、環境課題や社会課題の解決を目指す企業活動や、ESG投資に対する助言にも注力しています。
当事務所のプロジェクト・エネルギープラクティスチームについてはこちらをご覧ください。

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