渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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2021年1月8日(金): 政府の緊急事態宣言発令にともなう当事務所の対応についてご理解とご協力のお願い

1月7日付の政府による緊急事態宣言発令にともない、当事務所では、出勤者の割合を全体の3割以下に抑えるべく、1月12日(火)より所属弁護士および従業員の在宅勤務を強化いたします。
また、従業員の出勤の際は引き続き時差通勤を実施いたしますため、誠に恐れながら、時差通勤期間中の受付、会議室のご利用および電話対応は午前11時から午後4時までとさせていただきます。
所属弁護士につきましては、在宅勤務の場合でも、遠隔操作システムやオンライン会議システム等の活用、各所属弁護士のEメールや直通電話、携帯電話等を通じて、ほぼ平常通りご連絡いただくことが可能です。

当事務所の弁護士または従業員との会議に関しまして、感染拡大防止の観点から可能な限り対面での会議を避けていただき、オンライン会議や電話会議にてご調整いただけますようお願い申し上げます。
ご来所される場合は、手指の消毒とマスクのご着用(いずれも受付に常備)、サーモグラフィーでの体温測定器または非接触型体温計による体温測定へのご協力をお願いしております。その結果、37℃以上の体温が確認された際には、会議の実施をご遠慮いただく場合がございますことをご了承ください。
なお、緊急事態宣言期間中、当事務所の弁護士および従業員には、所内外を問わず会食を原則禁止としておりますので、予めご了承いただけますと幸いです。

今後の感染状況によっては、依頼者の皆様および事務所員のリスクを最小限に抑えるべくさらなる対策を講じる可能性も考えられ、依頼者をはじめとする皆様にはご不便をお掛けし大変恐縮ですが、ご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 

 

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特別プラクティス・チーム