渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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2021年2月26日(金): [プレスリリース] ニューヨークオフィス開設のお知らせ

ニューヨークオフィス開設のお知らせ

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業1は、このたび、北米・中南米地域においてもより利便性の高いリーガルサービスを提供するため、新たに米国ニューヨークにもオフィス(正式名称:Atsumi & Sakai New York LLP)を設立いたしました(ニューヨーク現地での執務開始は本年秋頃を予定していますが、それまでの間も東京オフィスからリモート勤務を行います。)。

これにより、ロンドン、フランクフルト2、ベトナム3、ニューヨークの4拠点にオフィスを有する日本の法律事務所として、全てのタイムゾーンをカバーし、文字通り24時間体制でリーガルサービスを提供してまいります。

当事務所は、日本の法律事務所としては稀な法域ダイバーシティとして、10の法域(ニューヨーク州その他米国の州、英国及びドイツを含みます。)からの外国法事務弁護士・外国弁護士を擁しています。また、その内複数の外国法事務弁護士がシニアパートナーのレベルでも参加しながら、北米・中南米を含む世界各国の多数の現地法律事務所と協働する経験を蓄積しています。

ニューヨークオフィスの代表パートナーにはバニー・L・ディクソン外国法事務弁護士(ニューヨーク州法)が、副代表パートナーには奥原力也弁護士が就任いたします。ディクソン外国法事務弁護士は、米国の一流法律事務所ニューヨークオフィスでパートナーを務めた後、日本(当事務所)で15.5年に亘りシニアパートナーとして参加し、日米双方の企業をクライアントに、多数のクロスボーダー案件に携わってまいりました。日本法とニューヨーク州法双方の弁護士資格を有する奥原弁護士は、紛争解決をはじめとする国際案件につき豊富な経験を有しております。

当事務所は、日本の大規模な法律事務所の中でも特に高いジェンダーダイバーシティ4を誇ります。ニューヨークオフィスでも、日本の法律事務所として唯一、米国籍の女性の外国法事務弁護士が代表を務め、多様性あるニーズにお応えすると共に、豊富な現地ネットワークと経験を活かし、クライアントの皆様の海外展開と現地における拠点運営の確かな道案内役5を、務めさせて頂きます。

一方で、多数の外国法事務弁護士を擁する当事務所は、伝統的に、彼らが言語・文化を共有する外国企業からの信頼をいただき、その日本市場進出・日本拠点運営の助言提供も強みとしてきました。この度のニューヨークオフィス開設は、クライアントたる外国企業の本社に近い現地助言拠点の開設となるものであり、ひいては日本市場の活性化にも貢献するものであると信じております。

東京オフィス・マネージングパートナー/渥美博夫のコメント 「ニューヨーク進出は、国内系の法律事務所として初めて外国法共同事業を開始した当事務所としては、自然な発展の帰結です。当事務所は、国外の依頼者に対しては日本におけるビジネスの展開を支援するとともに、国内の依頼者に対しては、北米・南米において依頼者が直面する法的課題の解決のための支援をしてきました。当事務所は、ニューヨークオフィスのマネージングパートナーが、米国人女性であることを誇りに思っています。」

ニューヨークオフィス・マネージングパートナー/バニー・L・ディクソンのコメント 「当事務所のニューヨークオフィスは、依頼者の皆様のクロスボーダー取引、紛争解決、及び規制対応をサポートします。ニューヨークオフィスは、主に日本法については東京やロンドンその他の事務所メンバーと協力して法的アドバイスを提供するとともに、これまで当事務所及び依頼者の皆様をサポートしてきたトップの米国現地法律事務所と緊密に協働して業務を行います。」

当事務所ニューヨークオフィスは、現地法律事務所その他各種専門家との連携を一層強化し又は効率化するとともに、アウトバウンド・インバウンド双方の側面、又は米国法と日本法双方の観点から、クライアントの皆様に対し、より一層良質なリーガルサービスを提供することを目指します。

■取扱分野:
クロスボーダーM&A、証券取引所上場、各種契約、コーポレート・ガバナンス、海外インフラ、プロジェクト・ファイナンス、独禁法・競争法関連規制対応、不動産取引、知的財産権、紛争解決手続対応(訴訟・仲裁)など
 

■駐在弁護士等:
 
  - 外国法事務弁護士(ニューヨーク州法) バニー・L・ディクソン
     東京オフィスパートナー/ニューヨークオフィス代表、第一東京弁護士会所属
     - 訴訟、M&A、ファイナンス等の分野で実績を有する。
   - 弁護士・ニューヨーク州弁護士 奥原力也
     東京オフィスパートナー/ニューヨークオフィス副代表、第一東京弁護士会所属
     - 紛争解決、国際取引、知的財産権の分野で実績を有する。

※ ニューヨーク現地における執務は新型コロナ感染症の状況推移も見ながら管理してまいります。現段階において、ニューヨーク現地における執務開始は2021年秋頃を予定しています。それまでの間は、東京オフィスからリモート勤務を行い、ウェブ会議システム等を活用しながら、クライアントの皆様に十分満足いただけるサービスを提供してまいります。オフィスの住所は、ニューヨーク現地における執務が開始次第、公表します。

以上

本件に関するお問い合わせ先
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
ニューヨークオフィス窓口:

1 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(東京都・千代田区、所属弁護士等合計190名(2021年2月26日現在。当事務所と外国法共同事業を営む事務所及び提携先たるフランクフルトオフィスを含む。))は、国内系法律事務所として初めて、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所として1994年に設立され、以降、グローバルなニーズにお応えしながらクライアント価値創造を実現するため、長年にわたり国際的なリーガルサービスを提供してまいりました。近年では、グローバルなリーガル専門誌のランキングやアワードにおいて継続的に評価されております。(ALB Japan Law Awards 2018, 2019, and 2020 “Overseas Practice Law Firm of the Year”, asialaw Awards 2020 Client Service Excellence Awards “Firm of the Year; Japan”等)
2 ロンドンオフィス(名称:Atsumi & Sakai Europe Limited / 所在地:4th Floor, 50 Mark Lane, London, EC3R 7QR, United Kingdom / Tel: +44-(0)203-696-6540 / E-mail: info_uk@aplaw.jp)、フランクフルト提携オフィス(名称:Atsumi Sakai Janssen Rechtsanwalts- und Steuerberatungsgesellschaft mbH (ドイツ連邦共和国における弁護士・税理士法人) / 所在地:OpernTurm (13th Floor) Bockenheimer Landstraße 2–4, 60306 Frankfurt am Main, Germany / Tel:+49-(0)69-7474-5050 (General) / E-mail: info_frankfurt@aplaw.jp)
3 政府当局との折衝・交渉の実績を持つ法律事務所であるA-PAC International Law Firm(APAC)と提携。
4 パートナー、マネジメントコミッティメンバーのそれぞれにおける女性の割合は3割前後に及ぶ。「第一回ファミリー・フレンドリー・アワード」(第二東京弁護士会 男女共同参画推進二弁本部主催)及びALB Japan Law Awards 2017 “Woman Lawyer of the Year”を受賞。Asian Legal Business誌が2008年以降毎年各国の法律事務所の従業員にアンケートを行って選出しているEmployer of Choice(弁護士やスタッフが最も働きたい法律事務所)に、国内で最多の8回にわたり選出。
5 当事務所のスローガンとして“A Compass to Find Your Way”を掲げている。


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特別プラクティス・チーム