渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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訴訟・紛争解決

近年の企業を取り巻く環境は、グローバル化の流れと相まって、国内・海外を問わず、多様な訴訟・紛争が頻発しやすい状況になっています。とりわけ訴訟・紛争スキルのみならず金融やM&A、経営権争奪、国際取引などの広範なスキルが複合的に求められる事案が急増しています。
当事務所は、多様な訴訟・紛争処理に強みがあります。もともと金融、M&A、経営権争奪、国際取引、危機管理など多様なノウハウを持った当事務所の弁護士が、各種の訴訟・紛争解決にも力を入れ、その複合的な経験の蓄積をもとに、ハイブリッドなソリューションを提供してきた点に強みの基盤があります。さらに、その結果として付随的に言えることは、少人数の弁護士で複雑な事案への対応が可能であるという点です。
近年この領域での当事務所の実績は顕著で、国内・海外の両方の幅広い依頼者の皆様のニーズに応えております。また、これまでなかったような新しい訴訟・紛争、未知の訴訟・紛争にも対応してまいりました。それらに加え、近年の訴訟・紛争解決の流れは訴訟・仲裁の手続が中心になりつつありますが、当事務所はそれらの手続のみならず、訴訟・紛争時の経験及びノウハウをもとに、訴訟・紛争になる前の段階での企業戦略の立案・訴訟・紛争予防対策にも携わっております(詳しくは、「危機管理、コンプライアンス、コーポレートガバナンス」をご参照ください)。

国内の訴訟・紛争解決(主要な取扱領域)

■商事事件(M&Aに関連する裁判を含む)

近年、M&Aに関する訴訟・紛争は多様化し、M&A自体が訴訟・紛争リスクを伴うケースが増えています。当事務所の弁護士は、株式買取請求に関する裁判や、敵対的買収に対抗して新株予約権発行・株式分割の決議がなされた事案に関する裁判の経験を有するなど、M&Aに関連する訴訟・紛争に豊富な経験を有しています。また、新株・新株予約権発行差止めの裁判や取締役間の会社支配権争奪など、一般的な商事に関する訴訟・紛争を取り扱っております。

■金融商品に関する事件(粉飾決算・複雑な金融商品に関する訴訟等)

近年、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の虚偽記載(粉飾決算等)について、損害賠償請求訴訟が提起される例が増えています。当事務所はそのような事案にも豊富な経験を有しており、また、複雑な金融商品に関し、金融機関側を代理して幅広いタイプの訴訟に対応してまいりました。

■知的財産に関する事件

当事務所では、特許・実用新案・商標・意匠の侵害に関する事件、不正競争防止法上の不正競争等に関する損害賠償請求・差止請求等の事件につきましても、恒常的に取り扱っております。

■独占禁止法に関する事件

独占禁止法上の刑事罰・課徴金が問題となる事案につきましては、その回避・軽減に向けて、豊富な実務経験を活かし、かつ短期間で集中した対応をすることが必要となります。当事務所では、そのような活動の経験も豊富に有しております。詳しくは、「独禁法実務」をご参照ください。

■刑事事件

当事務所は、特捜部出身者を含む検事出身の弁護士を擁し、刑事事件に強みを有しております。

■その他の種類の事件

その他、以下のような事件を随時取り扱っており、あらゆる法的手段を駆使して、スピーディーな訴訟・紛争解決に寄与しております。

  • 民事(PL・医療過誤などの損害賠償請求事件や債権回収事件を含みます)、労働、行政訴訟その他訴訟手続全般
  • 証拠の確保・収集(証拠保全や文書提出命令等)
  • 保全手続(仮差押・仮処分など)
  • 執行手続(担保権の実行・強制執行など)
  • 調停・仲裁手続

クロスボーダー訴訟・紛争解決

当事務所は、外資系事務所の傘下ではない独立系の事務所でありながら、なおかつ外国法共同事業をしているという当事務所ならではの特徴(多様なノウハウを持った日本法の弁護士と、外国の事務所で著名なパートナーであった外国法事務弁護士を含む外国弁護士のコラボレーション)を活かし、クロスボーダーの訴訟・紛争に際立った強みを有しております。当事務所に所属する外国法事務弁護士は、各国の言語・文化・法令に通じていることを活かして、法制度や訴訟対策についての日本と外国とのギャップを埋めるアドバイスを得意としております。さらに、これら日本と外国の弁護士が、それぞれの知見・ノウハウを共有することにより、他の事務所では難しいコラボレーションを実現しています。

■国際仲裁/海外裁判所での訴訟提起のサポート

これまで、海外商取引の分野においては、国際仲裁が重要な訴訟・紛争解決手段となりますが、そのような事件の代理も手がけてまいりました。さらに、国内当事者による海外裁判所での訴訟提起に関するサポートも行っております。

■証人尋問・証拠調べ

さらに、外国で行われている訴訟に関し、日本に重要な証人・証拠がある事案では、当該外国と日本との間の条約の有無・種類に応じ、デポジション(証言録取)等のディスカバリー(証拠開示)の手続に関与し、また、国際司法共助に基づく日本国内の証人尋問・証拠調べに関するサポートを提供するなどして、依頼者をバックアップしてまいりました。

■独占禁止法・競争法

また、独占禁止法・競争法の分野では、海外の競争法担当当局から刑事罰・課徴金等が科せられるおそれもありますが、そのような事案でも、海外の法律事務所と連携しながら、柔軟な対応をし、刑事罰・課徴金等の回避・軽減を図っております(詳しくは、「独禁法実務」をご参照ください)。

また、上記に関しては、海外の法律事務所・e-ディスカバリー業者との連携も重要となりますが、当事務所は世界各国の事務所と友好関係を築いており、柔軟に連携をすることが可能です。 

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