渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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地域活性化プロジェクト

当事務所では、従前より、地域金融機関や地域事業会社を含む地域企業の皆様のご要望に応じて、特に高度な専門的知識・ノウハウが要求されるシンジケートローン、ABL、不動産ファイナンス、シップファイナンス、デリバティブ等を含むファイナンス案件、PFI 案件、M&A案件、法的に複雑な事業承継案件、事業再生案件等の各分野について、豊富な経験を有する弁護士/外国法事務弁護士がリーガルアドバイスを提供させていただいております。また、各企業様のニーズに合わせた社内セミナーや勉強会の講師も行っております。

最近では海外資本の受入れや海外進出案件等のご相談をいただく機会が増え、地域企業や地方公共団体の皆様におかれ、これらの事例が必ずしも成功しているわけではないという現実を目の当たりにすることがございます。この理由の一つとして、東京を通して活動することが国際化への近道であり、あるいは人的知的資源を特定地域内や地方からのみ調達することが地方活性化であるとお考えの向きもあるようです。しかしながら、現在、国際化のために必要な地域企業の資金調達は補助金以外にもさまざまな手段があり、また、インターネットによる情報取得に加えて、四国・九州は中国、韓国、東南アジア、日本海側は朝鮮半島やロシア、北海道はサハリンを含むロシアに地理的に近いのであって、地域企業様がダイレクトに国際化することが容易な状況にあります。当事務所では、これまで外国法共同事業を通じて培ってきた豊富な国際経験と世界各地の法律事務所とのネットワークを活かし、地域企業の皆様の処へ直接赴いてリーガル・サービスを提供することにより、地域企業様の国際化をバックアップしてまいります。

以下、地域活性化プロジェクトの取組事例の一部をご紹介いたします。

ファイナンス業務

(ファイナンス業務全般についてはファイナンスのページをご覧ください。)

  • PFI(Private Finance Initiative)案件において地域金融機関又は地域企業様のアドバイザーを務めます。
  • シンジケートローン、ABL(Asset Based Lending:動産・債権担保融資)、デリバティブ、シップファイナンス、不動産・債権・事業等の流動化・証券化等、個々の案件において契約書を作成、レビューするほか、ある程度仕組みが固まっている商品については関連契約書類の雛型一式、解説書の作成支援等を行います。また、ストラクチャー上必要な各種SPCの設立から運営まで、提携する会計税務事務所等の紹介を含むワンストップサービスを提供いたします。
  • 信託商品、証券業務、投資ファンド、アセットマネジメント、金融商品取引法・商品先物取引法・銀行法等の金融コンプライアンスに関しアドバイスをいたします。

コーポレート業務

(コーポレート業務全般についてはコーポレートのページをご覧ください。)

  • 地域における株式取得、事業譲渡、組織再編等のM&A案件において、デューデリジェンスの実施、ストラクチャーの構築、契約書の作成支援等を行います。
  • 事業承継を検討されている地域企業様(上場、非上場を問いません。)及びそのような地域企業様をクライアントとされる地域金融機関様のご相談を受け、会計事務所・税理士との協力により、事業承継の方向性・方策の決定及びスキームの設定、関連書類の作成、実行後のアドバイスを通じて、ご相談いただいたお客様にとって最適な事業承継を模索しその実行をバックアップいたします。
  • コンプライアンス、独占禁止法、環境法、労働法、知的財産権等、地域企業様が直面する幅広い分野にわたってアドバイスを行います。
  • PFI(Private Finance Initiative)及びPPP(Public Private Partnership)による、インフラ施設・病院・学校・公務員宿舎・廃棄物処理施設等の整備・運営その他の事業につき、地方公共団体又は地域企業様のアドバイザーを務めます。海外進出の際のお手伝いも致します。また、プロジェクト途中で瑕疵やトラブルが生じた場合の紛争解決、法的分析・意見書の作成等も行っています。

倒産・再生業務

(倒産・再生業務全般については倒産・再生のページをご覧ください。)

  • 事業再生過程にある企業に対して、中小企業再生支援協議会等のスキームを含む私的整理、民事再生等の法的整理を通じた事業再生を支援し、債権者・取引先との交渉、スポンサー企業選定の支援、再生計画の策定等を行います。
  • 再生企業への債権を有する金融機関等の債権者に対して、DIPファイナンス・DES等による債務者の支援、担保権の行使、再生計画案に対する賛否等についてアドバイスを行い、また、債務者と交渉します。
  • 再生企業のスポンサー候補に対して、デューデリジェンスの実施、M&Aのストラクチャーの構築、契約書の作成支援等を行います。

国際業務

(国際業務業務全般については国際業務のページをご覧ください。)

  • 海外進出、海外投資案件において、当事務所所属の各国法の外国法事務弁護士により、あるいは現地法律事務所と連携して、現地国法に関するアドバイスを行います。
  • 対外M&A、対日M&A双方の場面において、デューデリジェンスの実施、M&Aのストラクチャーの構築、契約書の作成、現地国法に関するアドバイス等、現地法律事務所と連携して地域企業様を全面的にサポートいたします。
  • 国際取引契約書の作成、相手方との交渉を行います。
  • 地域企業様がスポンサーとなるプロジェクト・ファイナンス案件において日本法カウンセルとして意見書を発行いたします。

農林水産法務

当事務所では、これらの産業にかかわる法律問題に対応し、農林水産法務対応に特化したチームもございます。
海外取引、営業秘密やノウハウを含む知的財産権、農薬取締法や肥料取締法といった取締法規、農業法人の設立、農地取引等、あらゆる取引に対応できる体制を整えております。

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