渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

Top > 取扱分野 > M&A

M&A(企業の合併・買収。広い意味では、事業の分割やリストラクチャリング等を含みます)

近年、企業にとって選択と集中の巧拙が経営に与える影響は甚大であり、その手段の重要な一つとして、M&A採用のケースが急増しています。国内企業同士のM&Aのみならず、日本企業による海外企業の買収や海外資本による日本企業の買収等も頻繁に行われています。また、M&Aは、資金調達を伴う場合が多く、広範な各種規制の遵守が問題となるうえ、紛争のリスクも無視できません。いわば、「複合的要素を含む多様なケース」が圧倒的に多い取引です。
当事務所は、多様なM&A取引に強みがあります。もともと、クロスボーダー案件を含む金融法務、クロスボーダー案件を含む訴訟に強みを持った当事務所の弁護士が、M&Aにも同等の力を入れて複合的な経験を蓄積してきたところに特徴的な基盤があります(詳しくは、「ファイナンス」、「紛争解決」、「国際業務」をご参照ください。)

金融や訴訟などの関連領域を十分念頭に置きながら、必要であれば外国の法務も考慮し、クライアントにとって有益なハイブリッドなソリューションを、ワンストップで、しかも少人数の弁護士で提供いたします。
また、クロスボーダーのM&Aについて、国内・海外の両方の幅広い依頼者の皆様のニーズに応えており、特定の国だけではなく、アメリカ、欧州、中国、アジア諸国など世界各国企業とのM&A取引においても、柔軟にかつスピーディーな対応が可能です。詳しくは、以下の「クロスボーダーM&A」の項目をご参照ください。

M&Aでは、最適スキームの選択、リスクの抽出と対応策、法令遵守など、多くの検討ポイントがあり、また、資金調達や紛争についての対応が求められるケースが頻発します。当事務所は、これらについて総合的なサービスを提供することが可能です。

■スキームの選択
当事務所は、株式譲渡(公開買付けによる場合を含みます)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等、また、増減資などや倒産手続上の方法の利用、また、税務会計上のメリット等も考慮しながら、クライアントの皆様に有益なスキーム選択に向けたアドバイスを行っています。

■リスクの抽出及び対策
M&Aの取引においては、デュー・ディリジェンス(法務監査、DD)をベースに、対象会社に関するリスクの抽出と対策がキーファクターの1つですが、当事務所は、一般的なDDにとどまらず、多様な金融や訴訟・国際案件での経験を踏まえ、特殊な業容の企業や外国企業の案件に特有なリスクにも着目し、アドバイスを行っています。

■法令の遵守・規制業種のM&A対応
M&Aでは、金融商品取引法や証券取引所規則に基づく開示等、労働法等の遵守が求められます。当事務所は、そのアドバイスにとどまらず、金融や訴訟、医療、国際案件等の強みを活かし、証券会社・保険会社・FX業者・医療法人などといった規制業種のM&Aに豊富な実績を有し、業法上のアドバイスも提供いたします。

■独占禁止法の遵守
M&A取引においても独占禁止法の実務は様々な局面に必要です。デュー・ディリジェンスにおける独禁法違反事実のチェックや企業結合規制のクリアーがその例です。当事務所では、このような独占禁止法の側面からも、公正取引委員会の実務に通じた弁護士とチームを組んでのアドバイスが可能です(詳しくは、「独禁法実務」をご参照ください。)。

■M&Aファイナンス
M&A取引では、一般的に、買収資金の調達が必要です。金融機関やファンドからの資金供与にあたり、特にMBO・LBO、非上場化の場合などに、優先・劣後ローンや種類株式の活用など多彩な方法を視野に入れる必要があります。金融に強みを有する当事務所では、これらM&Aファイナンスに(資金供与側・調達側どちらも)豊富な経験と実績を有しております。

■M&Aに関する紛争対応
当事務所の弁護士は、株式買取請求の裁判、敵対的買収に関する裁判、M&Aや株主総会の無効等を主張する裁判など、M&Aに関する裁判についての豊富な経験を有しており、M&Aが紛争のフェーズに入ったとしても十分なサポートが可能です。詳しくは、「紛争解決」をご参照ください。

クロスボーダーM&A

海外の市場動向、外国の労働力の状況、為替相場の変動等の要因に基づき、日本企業による海外企業の買収等や投資・業務提携や、海外進出が盛んになっています。また、海外資本による日本企業の買収等・投資・業務提携等も行われています。これらに関し、当事務所は、特定の国だけではなく、アメリカ、欧州、中国、アジア諸国など世界各国とのM&Aに、柔軟にかつスピーディーに対応しており、著名な案件を含めてアドバイスを行ってまいりました。

当事務所は、外資系事務所の傘下ではない独立系の事務所でありながら、なおかつ外国法共同事業をしているという当事務所ならではの特徴(多様なノウハウを持った日本法の弁護士と、外国の事務所で著名なパートナーであった外国法事務弁護士を含む外国弁護士のコラボレーション)を活かし、クロスボーダーのM&Aに際立った強みを有しております。
当事務所に所属する外国法事務弁護士は、各国の言語・文化・法令に通じていることを活かして、法制度や文化を含めた日本と外国とのギャップを埋めるアドバイスを得意としております。さらに、これら日本と外国法事務弁護士が、それぞれの知見・ノウハウを共有することにより、他の事務所では難しいコラボレーションを実現しています。

また、当事務所のクロスボーダー案件処理の経験を生かし、国際的なM&Aにおける独禁法/競争法関連業務として、新興国を含む海外の多数管轄における企業結合規制クリアーのためのハブ業務、海外におけるクロージング前営業準備期間中のガン・ジャンピング規制への配慮にも対応可能です。数多くの海外法律事務所との幅広いネットワークを使い、依頼者のニーズに対応した海外の弁護士を複数候補の中から選択し、これらの海外弁護士の監督も含め、バイリンガルの弁護士がコミュニケーション良く仕事を進めてまいります(詳細は、「独禁法実務」をご参照ください)。

取扱分野