渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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危機管理、コンプライアンス、コーポレートガバナンス


危機管理・不祥事対応

事故・事件等の企業危機や不祥事は、ガバナンスやリスクマネジメント・コンプライアンス体制を構築することによりその発生を未然に防ぐことが重要です。しかし、現下のグローバルで複雑なビジネス環境においては、危機・不祥事を完全に予防することは困難であると言わざるを得ません。そして、ひとたび危機に陥りその対応を誤ると、企業存続すら危ぶまれることにもなりかねません。

このような危機・不祥事に関し、当事務所の構成員は、海外案件を含むさまざまな案件で、危機的な状況の回避・ダメージの軽減等に向けての対応に豊富な経験と実績を有しています。そのような案件の一例は次のとおりです。

  • 経営支配権をめぐる争い(社長解任又はその防衛など)
  • 上場廃止の危機(管理銘柄案件)の解消
  • 会計不祥事への対応策の策定
  • インサイダー規制違反の対応及び対応策の策定
  • 情報漏えい・流出事故に対する対応
  • 巨大事故に対する対応
  • 敵対的買収関連の争訟
  • 新株・新株予約権発行差止訴訟
  • 独占禁止法・競争法違反又はその疑いのある事件に対する対応
  • 海外の腐敗行為規制への対応

上記のような案件に携わる過程で当事務所が蓄積した各種ノウハウ(法的な部分のみならず、不正等の調査、関連する監督官庁・自主規制機関等やマスコミとの対応、株主をはじめ各種ステークホルダーへの配慮とアカウンタビリティを含みます)を踏まえ、さらに、案件の個性の本質を見極め、スピーディーに最適なソリューションを模索して総合的なサポートを提供しております。

また、危機・不祥事は、時として、訴訟その他の紛争や独占禁止法・競争法対応を伴う場合が多く、危機的な状況の回避そのものとのセットで最善策を構築することを迫られるケースもあります。当事務所は、国内のみならずクロスボーダーの場面での訴訟等や独占禁止法等の対応においても豊富な経験を有しており、それらを含めての対応も可能です(詳しくは、「紛争解決」、「独禁法実務」をご参照ください)。

第三者委員会サービス・社内調査委員会サポートサービス

当事務所は企業の不祥事発生の場合の第三者委員会委員を務め、またその運営サポートや社内調査委員会サポートの経験を有しています。その豊富な経験とノウハウを踏まえ、迅速かつ慎重な調査を実施します。不祥事発生の本質に迫り、原因の特定とその背景となった遠因などを見極め、速やかに必要十分な解決策を立案・提示することにより、被害を最小限に抑え、レピュテーションなどの関連リスクを最小限に抑えるサービスを提供いたします。

また、第三者委員会は、公開買付け・MBO等の取引においても、取引の公正性の確保等の目的で設置される場合があります。当事務所は、そのような目的での第三者委員会の委員をも務めており、案件ごとの個別事情を見極めながら、要請された事項に対応しております。

コンプライアンス、コーポレートガバナンス

コンプライアンス・コーポレートガバナンスの精神の重要な一つの柱は、企業の危機の未然防止にあります。当事務所は、危機管理・不祥事対応・敵対的買収関連の法務等について、豊富な経験と実績を有しています。そのような経験で蓄積したノウハウをもとに、また、依頼者の個別ニーズや特殊事情などを踏まえ、戦略的・予防的にアドバイスをいたします。

具体的には、以下のようなアドバイスを提供しております。

(1) コンプライアンス・コーポレートガバナンス体制構築アドバイス:現下の問題点の整理、会社に必要有益な体制・問題への対応策の立案、それに基づく規程類の整備、コンプライアンスプログラムの策定、社外通報窓口対応等。また、特定の法令に対応するための体制構築、とりわけ最近は、海外腐敗防止体制構築及び独禁法コンプライアンス体制構築のアドバイスも増えております。

(2) 株主総会運営アドバイス:敵対的買収のおそれがあるケースにおける株主対策、株主提案等のケースにおける対応策の助言、独禁法違反事件や世情をにぎわせた不祥事又は事故に関する株主総会対応の指導、実際の場面を想定してのシミュレーション、議場における助言等

(3) 取締役会運営アドバイス:役員の皆様にとっての利便性が高い態様での取締役会開催に関する助言、コンプライアンスの確保(特に監督官庁から規制される業種において)、社長解任や内紛等のケースにおける開催・決議に関する助言等

(4) 買収防衛策導入アドバイス:敵対的買収のおそれがどの程度現実化しているかに関する現状分析と、それを踏まえてのありうる買収防衛策の提示、具体的な防衛策の策定及び公表

(5) コンプライアンス教育支援サービス:役職員が犯しがちな誤りや危機を誘導する行動にポイントを絞っての教育支援プログラムの策定及びその実施等

取扱分野