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2015年9月25日(金): [セミナー] 「情報の外部企業への提供や海外移転に伴う法律上の問題と実務上の留意点~情報漏洩や盗用が生じてしまった場合の対応を踏まえて~」:植松貴史弁護士(パートナー)

 
植松貴史弁護士(パートナー)が講演を行いました。
「情報の外部企業への提供や海外移転に伴う法律上の問題と実務上の留意点~情報漏洩や盗用が生じてしまった場合の対応を踏まえて~」(経営調査研究会主催)
 
<講演内容>
 近年、クラウドコンピューティングの発達等、IT技術の進歩に基づく業務のIT化により、企業が外部企業にIT技術を通じて情報の管理を委託する場面が増大しています。また、グローバル化に伴って、海外に所在するグループ企業や外部企業に情報を移転する場面も見受けられます。こうした場合、情報を移転し、その管理を委託した企業は、当該委託先に自己の重要な情報の管理を任せることになりますが、仮に外部の委託先において漏洩や不正利用等がなされてしまった場合、委託元において責任を負わなければならない場面が想定され、このことから、委託元は、委託するに際して事前にそのリスクを予め把握する必要があり、委託する決定をした場合においても、委託先に完全に一任にすることは許されず、外部の委託先を一定程度管理する必要があります。
 企業が保持する情報としては、概して、営業秘密や個人情報が考えられるところ、機密性の高いものやセンシティブな内容のものなど保護の必要性や要求される管理の程度が必ずしも画一的でないことに加え、かかる企業の情報を保護するための法規制として、不正競争防止法、個人情報保護法、刑法及び不正アクセス禁止法といった種々の法律のみならず、行政機関や業界団体が発出する告示やガイドラインによっても規制され、また、海外への移転を伴う場合には、当該移転先の海外における法規制にも配慮する必要性が生じます。
 本セミナーでは、近年、情報管理の安全性を揺るがす事象が多数発生していることに鑑み、情報管理に係る国内の法制度、告示及びガイドライン(関連する改正や改正案を含む。)に加え、海外への移転を伴う場合も踏まえた法律上の問題と実務上の留意点について、実際に漏洩等が生じた事例に対する教訓を踏まえて解説しました。

1. 情報管理に係る法規制
 (1) 国内
 (2) 海外(アメリカ、EU、中国、シンガポール等)
2. 情報を外部に移転する際における留意事項
 (1) 国内での移転
 (2) 海外への移転
3.外部企業での情報漏洩、盗用に係る実際の事例や裁判例
4.外部企業において情報漏洩、盗用が生じてしまった場合の対応
5.外部企業に対する情報の管理と漏洩防止策
 
 
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特別プラクティス・チーム