渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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トピックス

著書・論文 2010年

2010年12月27日 [記事] 門伝明子弁護士(パートナー)が執筆した記事「規制が強化される方向にある偽装請負 外部労働力活用の際の留意点」が月刊ザ・ローヤーズ1月号(アイ・エル・エス出版)に掲載されました。
2010年12月22日 [記事] 野崎竜一弁護士(パートナー)が執筆した記事「Japan’s Financial Services Agency provides detailed rules on centralised clearance of OTC」 が2010年12月22日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年12月20日 [記事] 佐藤光伸弁護士が執筆した記事「債権者債務者別 電子記録債権活用のポイント」が旬刊経理情報1268号(中央経済社)に掲載されました。
2010年12月15日 [記事] 中山代志子弁護士(オブ・カウンセル)が執筆した記事「会派活動の自律性と政務調査費に関する文書提出命令(自己利用文書)」が明治学院大学法科大学院ローレビュー13巻 (明治学院大学法科大学院)に掲載されました。
2010年12月10日 [記事] 坂井豊弁護士(パートナー)が執筆した記事「クロスボーダー・シンジケートローン契約における法的諸問題」が金融法務事情1911号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
2010年12月 1日 [記事] 浜田義治弁護士が執筆した記事「ABL(動産・債権担保融資)と法的留意点② ABL実行前/時の法的留意点(動産の場合)」が銀行法務21の2010年12月号(経済法令研究所)に掲載されました。連載第3回(「ABL(動産・債権担保融資)と法的留意点③ ABL実行前/時の法的留意点(債権の場合)」小幡映未子弁護士)は2011年1月号に掲載予定です。
2010年11月25日 [記事] 坂井豊弁護士(パートナー)が共同執筆した記事「IFRSの船舶リースへの影響」が金融法務事情1910号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
2010年11月25日 [記事] 津曲貴裕弁護士(オブ・カウンセル)及びダニエル・C・ハウンズロー外国法事務弁護士(パートナー)が共同執筆した記事「Country Q&A Japan」がCorporate Real Estate Handbook 2010/2011(Practical Law Company)に掲載されました。
2010年11月20日 [記事] 土屋信弁護士(オブ・カウンセル)が執筆した記事「動き出す消費者クラス・アクション制度 集団的消費者被害救済制度研究会報告書の解説」がビジネス法務2011年1月号(中央経済社)に掲載されました。
2010年11月19日 [書籍] 衞本豊樹弁護士(パートナー)が共同執筆者の一人となった『不動産担保(上)』(金融財政事情研究会)が出版されました。
2010年10月29日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事「Late claims not recognised under Corporate Rehabilitation」が2010年10月29日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年10月 1日 [記事] 笠原智恵弁護士(パートナー)及び藤田太郎弁護士が執筆した記事「IT・インターネットに関連する新たな問題点とその解決法 -情報端末の技術的向上と多様化により顕在化する諸問題-」が月刊ザ・ローヤーズ10月号に掲載されました。
2010年10月 1日 [記事] 野崎竜一弁護士(パートナー)が執筆した記事「Government forges ahead with public-private fund for infrastructure projects」、弦巻充樹弁護士が執筆した記事「METI announces its “Action 100″ plan for growth」が2010年10月1日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 9月28日 [記事] 由布節子弁護士(パートナー)が執筆した記事 「スポーツくじの営業許可と加盟国の刑事罰適用—EU法の最前線」が貿易と関税1月号(日本関税協会)に掲載されました。
2010年 9月15日 [記事] 笠原智恵弁護士(パートナー)が「Getting the Deal Through — Copyright 2010」の日本部門を担当いたしました。
2010年 9月 9日 [記事] 橋本昌司弁護士(オブ・カウンセル)が執筆した記事「出口戦略としてのシンガポールREITと利益相反」が月刊プロパティマネジメント9月号(綜合ユニコム株式会社)に掲載されました。
2010年 9月 6日 [記事] 辻河哲爾弁護士(パートナー)が執筆した記事「Restrictions Relating to Investment in Entities Holding Infrastructure in Japan」がGlobal Trade and Customs Journal 2010年9月号(Kluwer Law International)に掲載されました。
2010年 8月12日 [書籍] 笠原智恵弁護士(パートナー)、西脇威夫弁護士(オブ・カウンセル)、辻河哲爾弁護士(パートナー)、都筑大輔弁護士、野畠葉子弁護士、細田浩史弁護士、平岡亜紀子弁護士、笠継正勲弁護士が共同執筆した書籍『最新事例から読む インターネットと企業法務』(ぎょうせい)が出版されました。
2010年 7月29日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事「Japanese Government initiatives to attract real estate investment」が2010年7月29日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 7月 1日 [記事] 中山代志子弁護士(オブ・カウンセル)が執筆した記事「地方税過誤納付と損害賠償請求に関する最初の最高裁判決-最一判平成22・6・3」がNBL932号 (商事法務、2010年7月1日号) に掲載されました。
2010年 7月 1日 [記事] 丹生谷美穂弁護士(パートナー)、濱須伸太郎弁護士、吉沢園子弁護士が共同執筆した記事「PFI事業をめぐる今日的課題(上)」がNBL932号 (商事法務、2010年7月1日号) に掲載されました。
2010年 6月 2日 [記事] 笠原智恵弁護士(パートナー)が執筆した記事「Financial institutions: Developing a safety net for “net money”」 が2010年6月2日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 6月 1日 [書籍] 辻河哲爾(パートナー)が執筆した「預託金会員制のゴルフクラブの当事者能力」が掲載された書籍『最新判例からみる民事訴訟の実務』(株式会社青林書院)が出版されました。
2010年 5月14日 [書籍] 藤田太郎弁護士が共同執筆した書籍『知的財産法判例ダイジェスト』(税務経理協会)が出版されました。
2010年 5月 4日 [記事] 野崎竜一弁護士(パートナー)が執筆した記事「FSA of Japan provides clarification regarding the application of tender offer rules」 が2010年5月4日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 4月19日 [記事] 和久田美嘉弁護士、臼井康博弁護士、加藤健弁護士、金久直樹弁護士、氏森政利弁護士、細田浩史弁護士、芳賀巳佳弁護士及び八巻展孝弁護士が共同執筆した記事「Q&A 住宅ローン条件変更の申し出と対応」がファイナンシャルコンプライアンス2010年5月号(銀行研修社)に掲載されました。
2010年 4月15日 [記事] 弦巻充樹弁護士が執筆した記事「日本におけるレベニュー債導入に向けての試論」がNBL927号(商事法務、2010年4月15日号)に掲載されました。
2010年 1月26日 [記事] 笠原智恵弁護士(パートナー)が執筆した記事「Tokyo Stock Exchange propels rights issues by amending regulations」 、笠原智恵弁護士(パートナー)、野崎竜一弁護士(パートナー)及び弦巻充樹弁護士が共同執筆した記事「The financial markets in Japan 2009 and outlook for 2010」が2010年1月26日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。
2010年 1月 7日 [記事] 根津宏行弁護士(パートナー)、小幡映未子弁護士が共同執筆した記事「商業施設・店舗経営の改善策として近年注目される資金調達方法(上)『動産担保融資(ABL)の可能性』」が月刊レジャー産業(資料)2010年1月号(綜合ユニコム株式会社)に掲載されました。

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