著書・論文 2011年
| 2011年12月 1日 | [記事] 岩崎通也弁護士（パートナー）が執筆した記事「従業員の転職時に問題となる営業秘密の保護と違反時における対応」が月刊ザ・ローヤーズ2011年12月号（アイ・エル・エス出版）に掲載されました。 |
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| 2011年10月24日 | [書籍] 笠原智恵弁護士（パートナー）が日本部門を執筆した書籍 『IP Client Strategies in the Asia-Pacific: Advice for handling IP matters in Japan』(Thomson Reuters/ Aspatore) が出版されました。 |
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| 2011年10月16日 | [記事] 丹生谷美穂弁護士（パートナー）が取材協力した記事「Retirees can be rehired, but often under worse conditions」 がThe Japan Times Onlineに掲載されました。 |
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| 2011年10月 2日 | [記事] 丹生谷美穂弁護士（パートナー）が取材協力した記事「Companies Liable for Drug Trial Damages」 がThe Japan Times Onlineに掲載されました。 |
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| 2011年10月 1日 | [記事] 細井文明弁護士（パートナー）が執筆した記事「介護サービス費を裏づけとした事業者の資金調達手法」が月刊シニアビジネスマーケット2011年10月号（綜合ユニコム株式会社）に掲載されました。 |
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| 2011年10月 1日 | [記事] 根津宏行弁護士（パートナー）が執筆した記事「それぞれの踊り場からの脱却」がABL 協会ニューズレター第2号（ABL協会）に掲載されました。 |
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| 2011年 9月26日 | [書籍] 大串淳子弁護士（パートナー）が共同執筆者の一人となった書籍 『不動産法の知識と実務』 (株式会社ぎょうせい）が出版されました。 |
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| 2011年 9月 6日 | [記事] 小西貴也弁護士（パートナー）が執筆した記事「Rejection of Anti-social Forces in Japan」が2011年9月6日付でPractical Law Companyのwebに掲載されました。 |
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| 2011年 9月 1日 | [記事] 中山代志子弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「定年のない社会を見据えて～高齢者雇用制度による再雇用拒否に解雇権濫用法理を類推適用する裁判例を通じて」が経営法曹第170号 (経営法曹会議）に掲載されました。 |
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| 2011年 8月20日 | [記事] 中山代志子弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「取引交渉の中間段階で取り交わす文書（LOI,MOU等）と契約交渉破棄の責任」がビジネスロー・ジャーナル No.43 (レクシスネクシスジャパン株式会社）に掲載されました。 |
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| 2011年 7月30日 | [記事] 笠原智恵弁護士（パートナー）が「Getting the Deal Through — Copyright 2011」の日本部門を担当いたしました。 |
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| 2011年 7月21日 | [記事] 衛本豊樹弁護士（パートナー）及び野崎竜一弁護士（パートナー）が共同執筆した記事「日本とヨーロッパにおけるストラクチャードカバードボンドの利用」がビジネス法務2011年9月号（中央経済社）に掲載されました。 |
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| 2011年 7月14日 | [書籍] 中山代志子弁護士（オブ・カウンセル）が共同執筆者の 一人となった『企業のうつ病対策ハンドブック（つまずかない労務管理２）労務・社会保険法研究会編』（信山社出版）が出版されました。 |
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| 2011年 7月 5日 | [記事] 「近年の模倣品被害の特徴と取締法規の整備及び対策 品質向上、ネット販売の氾濫などで模倣品問題も新たな時代に」：笠原智恵弁護士（パートナー）、陳鳳琴中華人民共和国律師 |
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| 2011年 6月25日 | [記事] 藤井誠人弁護士（パートナー）が執筆した記事「2011年資産流動化法改正の留意点」が月刊金融ジャーナル7月号（株式会社日本金融通信社）に掲載されました。 |
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| 2011年 6月 1日 | [記事] 福井達也弁護士（パートナー）が執筆した記事「消費者金融過払い金返還から最新の建物賃貸借契約の更新料支払特約の効力まで」が月刊ザ・ローヤーズ2011年6月号（アイ・エル・エス出版）に掲載されました。 |
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| 2011年 6月 1日 | [記事] 弦巻充樹弁護士（パートナー）が執筆した記事「民間資金を復興に生かす手法―可能性と課題」がNBL 954号（商事法務）に掲載されました。 |
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| 2011年 5月25日 | [記事] 中山代志子弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「品川区議会の政務調査費に関する住民監査請求に際し、議員会派から監査委員に対し提供された情報が、情報公開条例所定の非公開情報（事務事業情報）に当たるとされた事例」が自治研究87巻5号（第一法規）に掲載されました。 |
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| 2011年 5月25日 | [記事] 西脇威夫弁護士（オブ・カウンセル）が執筆した記事「球団などによるスポーツ施設の管理運営」が月刊スポーツメディスン6月号（ブックハウス・エイチディ）に掲載されました。 |
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| 2011年 5月24日 | [記事]吉田麗子弁護士（パートナー）がISDA Japan Credit Derivatives Committee, Research Working Group メンバーとして共同執筆した「CDS (クレジットデフォルトスワップ) に関するQ&A」の改訂版が株式会社東京金融取引所（TFX）及び株式会社日本証券クリアリング機構（JSCC）のウェブに掲載されました。 |
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| 2011年 5月 1日 | [記事] 岩崎通也弁護士（パートナー）が執筆した記事「経営破綻における経営者の法的責任の問われ方の最新傾向 厳格化し透明化の要請もいっそう強まる経営責任追及」が月刊ザ・ローヤーズ2011年5月号（アイ・エル・エス出版）に掲載されました。 |
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| 2011年 4月 1日 | [記事] 岩崎通也弁護士（パートナー）が執筆した記事「ABL(動産・債権担保融資)と法的留意点⑥融資先信用不安時及び融資先倒産時の法的留意点（下）」が銀行法務21の2011年4月号（経済法令研究所）に掲載されました。 |
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| 2011年 3月15日 | [書籍] 大串淳子弁護士（パートナー）、辻河哲爾弁護士（パートナー）、森博樹弁護士（パートナー）、秋山秀希外国法事務弁護士（パートナー）、藤井誠人弁護士（パートナー）、西脇英司弁護士、西田亮正弁護士、水上高佑弁護士、臼井康博弁護士、及び八巻展孝弁護士が共同執筆した書籍 『不動産投資法人（REIT）の理論と実務』 （弘文堂）が出版されました。 |
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| 2011年 2月 1日 | [記事] 細井文明弁護士（パートナー）が執筆した記事「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点④ 融資実行後の期中管理の法的留意点」が銀行法務21の2011年2月号（経済法令研究所）に掲載されました。連載第5回（「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点⑤ 融資先信用不安時及び融資先倒産時の法的留意点（上）」岩崎通也弁護士（パートナー））は2011年3月号に掲載予定です。 |
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| 2011年 1月27日 | [記事] 笠原智恵弁護士（パートナー）が「Getting the Deal Through — Right of Publicity 2011」の日本部門を担当いたしました。 |
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| 2011年 1月 1日 | [記事] 小幡映未子弁護士が執筆した記事「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点③ ABL実行前/時の法的留意点（債権の場合）」が銀行法務21の2011年1月号（経済法令研究所）に掲載されました。連載第4回（「ABL（動産・債権担保融資）と法的留意点④ 融資実行後の期中管理の法的留意点」細井文明弁護士（パートナー））は2011年2月号に掲載予定です。 |
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| 2011年 1月 1日 | [記事] 橋本昌司弁護士（パートナー）が執筆した記事「FCレジデンシャルに対する解散を議案とする総会招集請求と今後の展開」が月刊プロパティマネジメント1月号（綜合ユニコム株式会社）に掲載されました。 |
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