渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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トピックス

著書・論文 2012年

2012年12月25日 [記事] 坂井豊弁護士(パートナー)が執筆した記事「不動産証券化市場の更なる活性化に向けて」が流動化・証券化協議会会報誌 SFJジャーナル別冊(一般社団法人 流動化・証券化協議会)に掲載されました。
2012年12月 7日 [書籍] 手塚龍生弁護士(パートナー)及び三部裕幸弁護士が『Project Finance Jurisdictional comparisons First edition 2012』 (European Lawyer Reference Series) の日本部門を担当いたしました。
2012年12月 1日 [記事] 大串淳子弁護士(パートナー)が取材協力した記事「The long road of reform」が2012年12月1日付けでInternational Bar Association Onlineに掲載されました。
2012年11月25日 [記事] 弦巻充樹弁護士(パートナー)が執筆した記事「デュアル・クラス・ストラクチャーをめぐる日米の状況-フェイスブック上場を契機として」が旬刊商事法務1982号(商事法務研究会)に掲載されました。
2012年11月22日 [書籍] 笠原智恵弁護士(パートナー)が『Getting the Deal Through - Right of Publicity 2013』(Law Business Research Ltd.)の日本部門を担当いたしました。
2012年11月15日 [書籍] 門伝明子弁護士(パートナー)、菅原佐知子弁護士及び佐々木里永子弁護士が『Getting the Deal Through - Environment 2013』(Law Business Research Ltd.) の日本部門を担当いたしました。
2012年11月 5日 [記事] 門伝明子弁護士(パートナー)が執筆した記事「「年金紛争」の予防と処理を考える」が年金情報603号(格付投資情報センター)に掲載されました。
2012年11月 1日 [記事] 坂井豊弁護士(パートナー)が共同執筆した記事「再エネ特措法に基づく電力会社の契約要綱と経済産業省のモデル契約書の検討」がNBL988号(商事法務)に掲載されました。
2012年10月25日 [記事] 大串淳子弁護士(パートナー)、渡瀬玲子ニューヨーク州弁護士(但し、外国法事務弁護士の登録はない)、八巻展孝弁護士及びアンドリュー・ロフ南オーストラリア州弁護士(但し、外国法事務弁護士の登録はない)が共同執筆した記事 「Jurisdiction update: Japan - Insurance」 がTHOMSON REUTERS ACCELUS Online に掲載されました。
2012年10月22日 [記事] 大串淳子弁護士(パートナー)、野崎竜一弁護士(パートナー)、渡瀬玲子ニューヨーク州弁護士(但し、外国法事務弁護士の登録はない)、アンドリュー・ロフ南オーストラリア州弁護士(但し、外国法事務弁護士の登録はない)、今井基貴弁護士、江口真理恵弁護士及び丹治健太郎弁護士が共同執筆した記事「International Corporate Procedures」がJordan Publishing Onlineに掲載されました。
2012年10月22日 [記事] 笠原智恵弁護士(パートナー)及びダニエル・ハウンズロー(当事務所コンサルタント)(イングランド及びウェールズ事務弁護士*日本において法律事務の取扱い・周施はしていない)が共同執筆した記事「Japan: The Illegality of 'Complete Gacha'」 がWorld Online Gambling Law Report Journalに掲載されました。
2012年10月16日 [記事] 丹生谷美穂弁護士(パートナー)が取材協力した記事「Retirees can be rehired, but often under worse conditions」が2012年10月16日付けでThe Japan Times Onlineに掲載されました。
2012年10月 2日 [記事] 丹生谷美穂弁護士(パートナー)が取材協力した記事「Companies Liable for Drug Trial Damages」が2012年10月2日付けでThe Japan Times Onlineに掲載されました。
2012年10月 1日 [書籍] 由布節子弁護士(パートナー)が共同執筆した書籍『EU法基本判例集』(日本評論社、2010)の韓国語版がYonsei SERI EU Centreより出版されました。
2012年10月 1日 [記事] 由布節子弁護士(パートナー)が執筆した記事「国際カルテル容疑が浮上した時の対応策」が月刊ザ・ローヤーズ2012年10月号(アイ・エル・エス出版)に掲載されました。
2012年 9月22日 [書籍] 菅原佐知子弁護士が共同執筆した書籍『米国ビジネス・ビザ取得ガイダンス』(中央経済社)が出版されました。(当事務所翻訳スタッフの堀脇美紗子が翻訳を一部担当いたしました)
2012年 8月24日 [書籍] 丹生谷美穂弁護士(パートナー)、ダニエル・ハウンズロー(当事務所コンサルタント)(イングランド及びウェールズ事務弁護士*日本において法律事務の取扱い・周施はしていない)及び 松浦雅幸弁護士が『Getting the Deal Through- Construction 2013』(Law Business Research Ltd.)の日本部門を担当いたしました。
2012年 8月22日 [書籍] 笠原智恵弁護士(パートナー)が『Getting the Deal Through - Copyright 2012』の日本部門を担当いたしました。
2012年 8月15日 [記事] 丹生谷美穂弁護士(パートナー)及びダニエル・ハウンズロー(当事務所コンサルタント)(イングランド及びウェールズ事務弁護士*日本において法律事務の取扱い・周施はしていない)が共同執筆した記事 "Expansion of PPP opportunities in Japan" がEuromoney Yearbooks- Privatisation & Public Private Partnership Review 2012/13 (Euromoney Institutional Investor PLC) に掲載されました。
2012年 7月31日 [記事] 大串淳子弁護士(パートナー)が執筆した記事 "From Japan to Myanmar"が、IFLR JULY/AUGUST 2012 (IFLR) に掲載されました。
2012年 7月31日 [記事] 鈴木由里弁護士(パートナー)、野崎竜一弁護士(パートナー)及び細井文明弁護士(パートナー)が共同執筆した記事 "Aiming at diversity"が、IFLR JULY/AUGUST 2012 (IFLR) に掲載されました。
2012年 7月15日 [記事] 坂井豊弁護士(パートナー)が共同執筆した記事「再生可能エネルギー特別措置法におけるファイナンスの手法」がNBL981号(商事法務)に掲載されました。
2012年 7月12日 [書籍] 岩崎通也弁護士(パートナー)が共同執筆した書籍『概説 倒産と労働 』(商事法務)が出版されました。
2012年 7月10日 [記事] 坂井豊弁護士(パートナー)が共同執筆した記事「再生可能エネルギー特別措置法の概要とファイナンスにあたっての論点-特定契約書・接続契約書の参考例-」が金融法務事情1949号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
2012年 6月25日 [記事] 野崎竜一弁護士(パートナー)が執筆した記事 "Japan-Changes in Regulation" がEuromoney Yearbooks - Global Asset Management & Servicing Review 2012/13 (Euromoney Institutional Investor PLC) に掲載されました。
2012年 5月21日 [記事] 根津宏行弁護士(パートナー)が執筆した記事「一護一会 -弁護士交友録 第30回」がビジネス法務2012年7月号(中央経済社)に掲載されました。
2012年 5月 1日 [記事] 門伝明子(パートナー)が執筆した記事「JAL整理解雇判決(東京地裁平成24・3・29運航乗務員、同24・3・30客室乗務員)-再建型倒産手続きにおける整理解雇法理の適用関係および人員削減の必要性を中心に」がNBL 976号(商事法務)に掲載されました。
2012年 4月24日 [記事] 橋本昌司弁護士(パートナー)が執筆した記事「新規制下における元本削減等特約~トリガー事由発生時に新株予約権に転換する劣後社債の提言」が金融財政事情2975号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
2012年 4月18日 [記事] 鈴木由里弁護士(パートナー)監修のもと、陳鳳琴中華人民共和国弁護士が執筆した「中国の対外直接投資に関する法規制の概要」が国際商事法務2012年4月号(国際商事法研究所)に掲載されました。
2012年 3月10日 [記事] 吉田麗子弁護士(パートナー)が執筆した記事「フレイトデリバティブの概要と近時の実務」が金融法務事情1941号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
2012年 3月 9日 [記事] 花田さおり弁護士及び砂田有史弁護士が共同執筆した記事「アジアの金融ハブとしての地位を確立 アジアの仲裁センター化進めるシンガポール政府」が月刊ザ・ローヤーズ2012年3月号(アイ・エル・エス出版)に掲載されました。
2012年 3月 9日 [記事] 武藤司郎弁護士が執筆した記事「日本企業にとって「チャイナプラスワン」の生産拠点としての重要性が非常に高い国」が月刊ザ・ローヤーズ2012年3月号(アイ・エル・エス出版)に掲載されました。
2012年 3月 1日 [書籍] 衛本豊樹弁護士が執筆した書籍『第三版 保証契約の法律相談』(青林書院)が出版されました。
2012年 3月 1日 [記事] 橋本昌司弁護士(パートナー)が執筆した記事「J-REITと平行してS-REITの運用は可能か-REITとスポンサー及び運用する他のファンドの間の利益相反」が月刊プロパティマネジメント2012年3月号(綜合ユニコム株式会社)に掲載されました。
2012年 2月21日 [記事] 佐藤光伸弁護士が執筆した記事「地方公共団体が締結した損失補償契約が財政援助制限法3条に照らして違法無効となるわけではないとされた事例(最判平成23年10月27日)」がビジネス法務2012年2月号(中央経済社)に掲載されました。
2012年 1月23日 [記事] 植野禎仁弁護士(オブ・カウンセル)が執筆した記事「Japan's Proposed Earnings Stripping Rules」がTax Notes International 2012年1月23日号(Tax Analysts)に掲載されました。
2012年 1月20日 [記事] 植野禎仁弁護士(オブ・カウンセル)が執筆した記事「Japan Tax Update: Tax Reform 2011 Effected After Significant Delay; Corporate Tax Rate Cut and Taxation Basis Increased」がDaily Tax Report 2012年1月20日号(Bloomberg BNA)に掲載されました。
2012年 1月19日 [書籍] 門伝明子弁護士(パートナー)が共同執筆者の一人となった書籍『裁判例にみる 企業のセクハラ・パワハラ対応の手引』(新日本法規出版株式会社)が出版されました。
2012年 1月16日 [書籍] 門伝明子弁護士(パートナー)、菅原佐知子弁護士及び佐々木里永子弁護士が「Getting the Deal Through - Environment 2012」の日本部門を担当いたしました。
2012年 1月16日 [書籍] 笠原智恵弁護士(パートナー)が「Getting the Deal Through - Right of Publicity 2012」の日本部門を担当いたしました。

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