渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

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トピックス

著書・論文 2014年

2014年12月19日 [記事] 佐藤光伸弁護士と古川ひとみ弁護士が共同執筆した記事「M&Aに法務部員がコミットする方法 信頼を勝ち取る社内調整・経営陣の説得」がビジネス法務Vol.15 No.12、2014年2月号(中央経済社)に掲載されました。
2014年12月15日 [記事] 野口真吾弁護士が執筆した記事「ベトナムの不動産 投資促進企図の外資規定改正」がスケッチプロ2015年1月号(スケッチ有限会社)に掲載されました。
2014年12月 4日 [記事] 花田さおり弁護士(パートナー)が執筆した記事 「近時のEUにおける和解手続および民事訴訟の動向」が、月刊ザ・ローヤーズ2014年12月号(アイ・エル・エス出版)に掲載されました。
2014年12月 4日 [記事] 野口真吾弁護士が執筆した記事 「アセアン経済統合加速化によりグローバル規模の競争政策を迫られるベトナム ‐ 現行法実務の現状 ‐」が、月刊ザ・ローヤーズ2014年12月号(アイ・エル・エス出版)に掲載されました。
2014年11月12日 [記事]細田浩史弁護士が執筆した記事 "Summary of the Act on the partial amendment of the Insurance Business Act, Etc. ("Amendment Act")"が Euromoney Yearbooks - Global Banking & Financial Policy Review 2014/15 (Euromoney Institutional Investor PLC) に掲載されました。
2014年11月10日 [記事] 佐藤光伸弁護士が執筆した記事「新規上場の促進および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う平成26年改正金融商品取引法」が金融法務事情No.2005、2014年11月10日号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
2014年10月25日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策に伴う開示ガイドライン等の改正-「勧誘」に該当しない行為の明確化、特に周知性の高い者による届出の待機期間の撤廃-」が旬刊商事法務No.2046、2014年10月25日号(商事法務研究会)に掲載されました。
2014年10月15日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「新規上場の促進およびIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う内閣府令等の改正」が旬刊商事法務No.2045、2014年10月5日・15日合併号(商事法務研究会)に掲載されました。
2014年10月13日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「新規上場及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令等の改正について」が経営財務No.3183、2014年10月13日号(税務研究会)に掲載されました。
2014年10月10日 [記事] 佐藤光伸弁護士が執筆した記事「金商法上の勧誘概念を明確化した開示ガイドラインの改正点と実務上の留意事項」が旬刊経理情報 No.1394、2014年10月20日号(中央経済社)に掲載されました。
2014年10月 7日 [記事] 橋本昌司弁護士(パートナー)が執筆した記事「投資法人の海外不動産保有法人による海外不動産の取得 - 平成25年金融商品取引法等改正(1年半以内施行)等に係る政令・内閣府令の解説」がARES不動産証券化ジャーナルVol.21(一般社団法人 不動産証券化協会)に掲載されました。
2014年10月 7日 [記事] 範国輝外国法事務弁護士(パートナー)、陳鳳琴中華人民共和国弁護士(但し、外国法事務弁護士の登録はない)、呉哲中華人民共和国弁護士(但し、外国法事務弁護士の登録はない)、原田圭子弁護士が共同執筆した記事 「中国労働法務の最新動向 強化される労働者保護傾向と高まる労務管理改善の必要性」が、月刊ザ・ローヤーズ2014年10月号(アイ・エル・エス出版)に掲載されました。
2014年10月 1日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「新規上場・IFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う企業内容等開示府令等の改正について」が旬刊経理情報No.1393、2014年10月10日号(中央経済社)に掲載されました。
2014年 9月29日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「新規上場の促進及びIFRS任意適用の促進に向けた施策に伴う開示府令、監査証明府令等の改正について」がT&Amaster No.564、2014年9月29日号(ロータス21)に掲載されました。
2014年 9月25日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「平成25年改正金商法(1年半以内施行)政府令の解説(1) 特定有価証券に係る発行・継続開示制度等の見直し」が旬刊商事法務No.2044、2014年9月25日号(商事法務研究会)に掲載されました。
2014年 9月22日 [記事] 細田浩史弁護士が執筆した記事「保険業法等の一部を改正する法律の概要」 が 週刊金融財政事情 No.3089、2014年9月22日号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
2014年 9月16日 [記事] 吉田麗子弁護士(パートナー)が執筆した記事 "The first Commercial Code (Maritime Commerce) amendment in 115 years and its possible impact on international maritime business" が Euromoney Yearbooks - Shipping Finance Review 2014/15 (Euromoney Institutional Investor PLC) に掲載されました。
2014年 9月15日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「平成26年改正金融商品取引法について-新規上場企業の負担軽減及び上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策-」 が会計・監査ジャーナル 2014年10月号(第一法規)に掲載されました。
2014年 8月15日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「平成26年改正金商法等の解説(3)新規上場企業の負担軽減および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策」 が旬刊商事法務No.2040、2014年8月5日・15日合併号(商事法務研究会)に掲載されました。
2014年 8月10日 [記事] 細田浩史弁護士が執筆した記事「保険業法等の一部を改正する法律の概要―保険募集・販売に関するルールの見直しに関する部分を中心に―」 が旬刊金融法務事情 No.1999、2014年8月10日号(金融財政事情研究会)に掲載されました。
2014年 7月25日 [記事] 山島達夫弁護士(パートナー)が執筆した記事 「[独禁法事例速報]索道事業者の団体によるスキー場のリフト券の販売制限行為が問題とされた事例――公取委発表平成26・2・19」がジュリスト 2014年8月号 (No.1470)(有斐閣)に掲載されました。
2014年 7月18日 [記事] 野口真吾弁護士が執筆した記事「労働組合との付き合い方」がベトナムスケッチ8月号(スケッチ有限会社)に掲載されました。
2014年 6月27日 [書籍] 大串淳子弁護士(パートナー)、川原 K. ラッセル外国法事務弁護士(パートナー)及び 小山修司弁護士(パートナー)が『Global Legal Insights - Corporate Real Estate(初版)』(Global Legal Group) の日本部門を担当いたしました。
2014年 6月18日 [書籍] 由布節子弁護士(パートナー)及び 山島達夫弁護士(パートナー)が『The Handbook of Competition Enforcement Agencies 2014』 (Global Competition Review) の日本部門を担当いたしました。
2014年 5月29日 [記事] 野口真吾弁護士が執筆した記事「ある紛争事例④」がベトナムスケッチ6月号(スケッチ有限会社)に掲載されました。
2014年 5月27日 [記事] 田宮彩子弁護士が執筆した記事「[カンボジア] 親子ローン、海外借入に朗報!~ゼロ金利・低利ローンに関する通達 (続報)~」がみずほ銀行の顧客向け情報提供サイトに掲載されました。
2014年 5月26日 [書籍] 笠原智恵弁護士(パートナー)が『Getting the Deal Through - Advertising and Marketing 2014』(Law Business Research Ltd.) の日本部門を担当いたしました。
2014年 5月15日 [書籍] 坂井豊弁護士 (パートナー)及び副島史子弁護士 (パートナー) 監修、土橋靖子弁護士 (パートナー)、城所敦子弁護士(パートナー)、鈴木由里弁護士(パートナー)、吉田麗子弁護士 (パートナー)、細井文明弁護士 (パートナー)、小西貴也弁護士 (パートナー)、島田康弘弁護士 (パートナー)、小幡映未子弁護士、濱須伸太郎弁護士、日比慎弁護士、臼井康博弁護士、金久直樹弁護士、八巻展孝弁護士、及び大石潤弁護士が共同執筆した書籍『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第2版』(株式会社中央経済社)が出版されました。
2014年 5月14日 [記事] 丹生谷美穂弁護士(パートナー)が共同執筆した記事「インドネシア消費者保護法」が月刊インドネシア2014年4月号(一般財団法人 日本インドネシア協会)に掲載されました。
2014年 5月 2日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』等の一部改正」 が企業会計Vol.66 No.6、2014年6月号(中央経済社)に掲載されました。
2014年 4月28日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』等の一部改正について」 がT&A master No.544、2014年4月28日号(新日本法規出版)に掲載されました。
2014年 4月25日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正」 が旬刊商事法務 No.2031、2014年4月25日号(商事法務研究会)に掲載されました。
2014年 4月22日 [記事] 野口真吾弁護士が執筆した記事「ある紛争事例③」がベトナムスケッチ5月号(スケッチ有限会社)に掲載されました。
2014年 4月17日 [記事] 佐藤光伸弁護士が共同執筆した記事「単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正について」 が旬刊経理情報 No.1379、2014年5月1日号(中央経済社)に掲載されました。
2014年 4月16日 [記事] 由布節子弁護士(パートナー)が執筆した記事「国内外グループ企業全体のコンプライアンス体制構築実務」が日本貿易会月報 No. 724 2014年4月号(一般社団法人日本貿易会)に掲載されました。
2014年 4月15日 [記事] 坂井豊弁護士(パートナー)及び飯田浩司弁護士が共同執筆した記事「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の分析 - 太陽光発電を念頭において」がNBL 1023号(商事法務)に掲載されました。
2014年 4月15日 [記事] 吉田麗子弁護士(パートナー)が執筆した記事「船舶金融債権の倒産手続きからの保護 - 船舶特有の実務上の論点を中心に」がNBL 1023号(商事法務)に掲載されました。
2014年 3月27日 [書籍] 由布節子弁護士(パートナー)及び笠原智恵弁護士(パートナー)が執筆に参加した書籍『入門スポーツガバナンス 基本的な知識と考え方』 (公益財団法人笹川スポーツ財団編 東洋経済新報社) が出版されました。
2014年 3月24日 [インタビュー記事] 三部裕幸弁護士(パートナー)のインタビュー記事「危機を平時からイメージし収束体制構築」が金融ファクシミリ新聞Web版 FNWebに掲載されました。(2014年3月24日掲載)
2014年 2月26日 [記事] 畑英一郎弁護士(パートナー)が執筆した記事 "An analysis of investment advisory business under FIEA in light of recent administrative action" がEuromoney Yearbooks - Global Asset Management & Servicing Review 2014/15(Euromoney Institutional Investor PLC) に掲載されました。
2014年 2月25日 [記事] 日比慎弁護士が執筆した記事「シンガポール労働法制の改正による日系企業への影響について」が会社法務A2Z 3月号(第一法規株式会社)に掲載されました。
2014年 1月22日 [記事] 野口真吾弁護士が執筆した記事「ある紛争事例②」がベトナムスケッチ2月号(スケッチ有限会社)に掲載されました。
2014年 1月21日 [記事] 由布節子弁護士(パートナー)が執筆した記事「二つの東京五輪のはざまで」が笹川スポーツ財団のウェブサイトに掲載されました。
2014年 1月15日 [記事] 日比慎弁護士が執筆した記事「シンガポール個人情報保護法の解説」が国際商事法務1月号(国際商事法研究所)に掲載されました。
2014年 1月10日 [記事] 大串淳子弁護士(パートナー)及び野口真吾弁護士が執筆した記事「日本投資家がベトナム投資家を相手に申し立てたベトナム仲裁機関(VIAC)手続きにおける仲裁判断が、その後ベトナム裁判所によって取り消された事例」がJCAジャーナル1月号(日本商事仲裁協会)に掲載されました。
2014年 1月 7日 [記事] 笠原智恵弁護士(パートナー)が執筆した記事「スポーツ選手のパブリシティ」が笹川スポーツ財団のウェブサイトに掲載されました。
2014年 1月 7日 [記事] 衞本豊樹弁護士(パートナー)が共同執筆者の1人となった記事「債権管理・回収実務Q&A155問」が事業再生と債権管理143号(金融財政事情研究会)に掲載されました。

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